横浜市健康福祉局の体質

横浜市健康福祉局の体質　

2月21日、横浜市の外部監査報告書が提出され、社会福祉協議会に対する補助金約11億円2千万円の支出方法が不適切だと指摘され報道された。該当局部署は、横浜市健康福祉局福祉保健課である。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402200005/

私は以前から、横浜市健康福祉局はその人事、コンプライアンスなどの点で、多くの問題が内在していることを調査してきた。なぜなら、健康福祉局に投入されている予算は市全体の予算の中でも特に大きく占められており、かつ市民の生命に関わる部署だけに、より健全な運営が図られているか否かを監視しなければならない局だからである。

その中で最近、特に問題視しているのが横浜市監査事務局人事との関係である。現在、健康福祉局の監査を担当している課長は、平成23年まで健康福祉局の企画を担当し、平成24年から監査事務局に配属されていた。

この構図を見ただけでも、公正かつ中立的な監査ができるとは、市民の視点に立ったとき疑問が生じると思っていた。さらに、今回の外部監査の結果を受け、さらに調査を掘り下げる必要があるとも思った。

今年の冒頭のブログにも書いたが、現在、横浜市の危機管理、人事給与制度、男女共同参画、財政監査などの根幹を揺るがす告発もあり調査を開始している。私が常任委員会委員長として担当する市民局の男女共同参画においても、男性管理職のみならず、女性管理職の姿勢も問われる事態が起きている。

さて、横浜市のコンプライアンス外部評価委員の郷原信郎弁護士は、降圧剤デイオパンの臨床試験疑惑問題に対して、刑事告発も視野にいれる必要があると、去年の8月に毎日新聞紙上で言及していた。

その後、今年の1月9日厚生労働省は、薬事法違反の疑いでノバルテイスファーマという製薬会社を刑事告発した。また、2月19日には東京地検がノバルテイスファーマという製薬会社に強制捜査にはいったと報道されていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140219/crm14021915360005-n1.htm

今や、医学部の大学教授らと製薬会社との関係が大きな社会問題となっている中で、新年早々の１月１０日、朝日新聞１面にアルツハイマー病研究の臨床データ改ざんの記事が報道された。官民連携の研究である。

http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html

しかし、何よりも驚いたのは、その改ざんに横浜市立大学医学部が関わっている疑惑があることが書かれていたことである。さらに、横浜市立大学は取材に応じなかったと書かれていた。膨大な横浜市税が投入されている大学である以上、説明責任があるはずだが。

この一連の流れをみたとき、横浜市のコンプライアンス外部評価委員が、一体全体、横浜市の中でどのような機能を果たしてきたのかの疑問が残る。

このような社会状況の中であるにも関わらず、横浜市健康福祉局は、公と民の連携をスローガンにかかげ、行政機関としての中立性を問われるような事業展開を製薬会社と連携してきたことは、去年のブログにも書いてきた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11683148562.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11729960101.html

一体全体、横浜市コンプライアンス外部評価委員はこのような、横浜市健康福祉局についてどのような評価、判断を行っているのだろうか？　

横浜市健康福祉局は、子宮頸がんワクチンサーバリックスの販売元であるグラクソスミスクライン社と共催で、子宮頸がん接種向上の市民公開講座を大々的に展開してきた。

横浜市旭区役所は、平成22年3月に、認知症の薬剤であるアリセプトの製造元であるエーザイ株式会社と協定を結んだ。

http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/koreisyougai/ninchisyo-machidukuri.html

さらに、エーザイ株式会社との協定は、平成25年8月、横浜市健康福祉局との協定に発展した。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201308/images/phpew5Y3F.pdf

平成25年10月には、横浜市健康福祉局は禁煙の飲み薬であるチャンピックスの製造元であるファイザー株式会社と協定を締結して、“自治体では初めて”と発表している。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kinen/1023kishahappyou.pdf

「百万人の健康づくり」というキャッチフレーズはよいが、実際、結果を出せる政策でなければ、税金を投入する意味などない。新年度も、健康ポイントラリーを継続し予算を計上している。

相変わらず、がん対策基本法の中で、厚労省が、自治体が行うべきがん検診ではないとしている「前立腺がんのＰＳＡ検査」の予算も計上されている。一方、大阪府は法令にしたがって、行っていない。

http://www.mc.pref.osaka.jp/ocr/examination/examination2.html

次々と横浜市健康福祉局で展開されている製薬会社との共催や協定と企画。利害関係者との連携。横浜市立大学医学部に特化した連携による弊害もある。

横浜市健康福祉局のすべきことは、まず健全なる財政の運営と、人事を含めた組織運営だと思う。それができない限り、まず改善はのぞめないと思われる。