横浜市の子宮頸がんワクチン対策２０１４ その３

横浜市の子宮頸がんワクチン対策２０１４　その３

林市政の目玉として、横浜市医療の充実があり、平成２３年４月に医療政策室を新設した。今から４年前、横浜市の医療政策にはその過去の経緯経過から危惧するべき点がいくつかあった。

だから、平成２２年１０月６日の健康福祉局の決算の委員会で以下のように指摘させていただいた。

http://www.s-kano.jp/shigi/ke221006.pdf

（加納委員）最後に、副市長にお伺いいたします。ずっとやってきました今回の答弁から、例えば本市で展開されている医療政策が、本市の現状を把握する上で基礎データがないというようなこともございまして、そういったものを調査、把握しないで行われてきていることが一部あることがよくわかりました。

本市の救急医療政策は、実は平成17 年度から救急医療検討委員会のメンバーなどの意見をもとにつくられております。いわゆるほとんどが外部の、ある意味では利害関係者がメンバーなのです。平成17 年から５年経過して、当時の救急医療検討委員会のメンバーを見れば、驚くのは私だけではないと思います。

つまり、病院協会の不正問題の中心となった病院協会の理事だとか協会の会長や、そしてまた、横浜市大医療センター前院長、横浜市民病院前病院長などの新聞報道で不祥事が指摘されたメンバーが実は並んでいるのです。

一方、本市の大学医学部は、タミフルの製薬会社から寄附金を受けた教授が研究班から除外、そして、学位審査不正問題と次々と世間を騒がせてきました。

つまり、一部の職員とこれらの不祥事を起こしてきた医療メンバーとの長い間の癒着体制が、本来市民の立場に立ち、安全かつ質の高い医療供給を遵守するべき行政の医療政策を軽視する体質にしてきたのではないかと私は危惧しているのです。

そこで、副市長にお伺いいたします。医療政策強化のため医療政策推進室を設立すると聞いておりますが、ぜひ本市の医療政策のさらなる健全化のため、公衆衛生の医師とともに、臨床に造詣の深い医師を対策室にバランスよく配置していただきたいと思います。

本市は、長い間、医療政策関係の部署には、私の知る限り医師を配置してこなかったという、ある意味では市民から見ると不可解な歴史があるわけです。そこで、医療政策及び医療政策室について副市長の見解をお伺いいたします。

◎（大場副市長） 市民の皆さんにとって、医療についての関心はもう重大なものであります。これまで以上に市民の皆さんの健康、あるいは生命を守るということで、行政の責務を果たしていく必要があります。

今回、局の再編、機能の検討の中で健康福祉局の中に、仮称でございますが、医療政策室を設けていこうということで、平成23 年度に向けて医療分野の総合調整であるとか、統括機能を強化していく、あるいは市立大学、病院経営局との連携強化も図っていこう。こういうことを今検討しておりますので、ぜひこういう分野、当然立派な専門家の方々がたくさんいらっしゃいます。今までもお世話になっている方がたくさんいらっしゃいますので、またお知恵をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。

私の質問に対して、当時大場副市長は上記のような回答をした。初代医療政策室長は横浜市立大学の副局長あり事務職である増住敏彦氏がなった。そして、初代の医療政策室の医師として配置されたのが、子宮頸がんワクチン無料化のときの責任者でもあった修理淳医師である。

専門家である以上、子宮頸がんワクチンというものが10年、20年も経過をしないとその予防効果が実証されないワクチンで、かつその予防効果の持続期間も確立されていないワクチンであるという正しい知識を、横浜市保健所長とともに市民に説明すべき立場にあった職員でもある。

平成24年度、横浜市医療政策室は「よこはま保健医療プラン2013」を作成した。カラー刷りの立派な概要版もある。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/iryo-seisaku/i-keikaku/plan-gaiyou.pdf

その4ページには、がんの項目があり、そのトップにがんの予防啓発として、「子宮頸がん予防ワクチン接種啓発を通じた子宮頸がん予防」が明記してある。

子宮頸がんワクチンというものが10年、20年も経過をしないとその予防効果が実証されないワクチンであるにも関わらず、予防という字までわざわざ挿入してある。まさに誇大広告と疑われても仕方のない表現である。

これを読むと、横浜市の医療政策室が、私が危惧したように行政組織でありながら中立性を欠いた組織風土を有していることが推察される。

さて、最近の横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトのホームページを開くと、平成26年６月８日のパシフィコメインホールで開催される市民公開講座のお知らせが目に入る。「横浜から発信する日本のがん予防と治療の最前線」という題目だ。

http://kanagawacc.jp/ 　さらに、検索するとそのちらしが出てくる。

http://www.congre.co.jp/jscc2014/pdf/lecture.pdf

第2部は「日本を子宮頸がん予防先進国にするための提言」となっていて、今や日本の子宮頸がんワクチン推進派の代表挌の大学として有名になった横浜市立大学医学部から１名、グラクソ・スミスクライン社の関係者と子宮頸がんワクチンの論文を書いた自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良医師らが講師陣として名をつらねている。

また、その後援には横浜市健康福祉局とある。2月の結果を待たずして、横浜市は今もなお子宮頸がんワクチン推進の代表的な自治体として疑われるスタンスを崩していないようだ。

横浜市議会全員一致の意見書など、無視されたようなスタンスである。2月6日には、参議院議員会館で、全国子宮頸がんワクチン被害者主催で被害者や支援者が集まり、厚生労働省に対して抗議の声をあげたことが報道されている。

http://www.asahi.com/articles/ASG265SYBG26UTIL03H.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140206-OYT1T01112.htm

このような背景の中で、横浜市と横浜市立大学医学部が、子宮頸がんワクチン推進に大きく関わってきた事実は、さらに全国から注目されることになるであろう。