横浜市総務局 2014

横浜市総務局 2014

平成18年5月15日の神奈川新聞の社説「あきれる順法意識の薄さ」には、町田市長政治資金パーテイー問題で特別職、局区長、事業本部長34人を含む約190人の幹部職員が警察の事情聴取を受けているという異常事態が描かれていた。あれから8年近くの年月が経過して横浜市の特別職、局区長、部長の意識がどのように変わったのだろうか？

平成19年12月、横浜市の特別職、局区長、部長らの不祥事のために、横浜市職員行動基準なるものが制定された。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/images/phpBYebYl.pdf

そもそも公務員として、当たり前のことが書いてあるだけのことで、自立した大人がわざわざ策定して公表するような中身ではない。こどもが読んでも驚いてしまうほどの滑稽さがある。

当時、「しらけるのは一般職員であり、失いつつある市民の信頼を取り戻すのも容易でなくなる。」という警告が神奈川新聞の社説で述べられていた。

その後、当時の警告は現実のものとなり、市民からの信頼を期待することさえのぞめない低迷状況が永く続いているどころか、最近はさらに悪化しているように思う。

相変わらず、横浜市の不正防止内部通報制度は機能してない。したがって、私に届く内部通報の対象者は、平成17年に集団で不祥事を起こした経営責任職（特別職、局区長、部長級）らの不祥事が多い。

横浜市総務局の中の一つの部署としてコンプライアンス推進室がある。コンプライアンス推進室は、元検察官で弁護士である郷原信郎氏や、山一証券の特別調査委員会の委員でもあった国廣正弁護士など、大変な著名人を講師として選定している。

本来ならば、集団で不祥事を起こした経営責任職を対象とした研修が徹底的に行われていなければ意味がない。そもそも、町田市長政治資金パーテイー問題は一般職員には関係のない話であるからだ。

横浜市のコンプライアンスは単なる法令遵守ではなく、世の中から見てどうなのかということが重要だと説く。ところが、局長達らを相手に、市民からみてモラルが問われる告発内容を確認し始めると、「法令に特に触れていないから」と主張し、あるいは「勤務時間外のことですから」と言って、少しも前向きではない。

果たして、問題の発端となった経営責任職達はこの8年間、きちんとコンプライアンス研修を受けてきたかと疑いたくなる。大きな事件が起こる前の、ボヤ時点で防ぐというのがコンプライアンスの基本であるにも関わらず。

最近は、横浜市の危機管理、人事給与制度、男女共同参画、財政監査などの根幹を揺るがす告発も届く。男女共同参画においては、男性管理職のみならず、女性管理職の姿勢も問われる事態が起きている。

「本音と建前を上手に使いわける」「見てみぬふり」「あうんの呼吸」「記憶にございません」と上司をかばうなどが、大人の出世のための大前提だった時代が終焉したことを、横浜市の経営責任職は早急に認識すべきだ。

横浜市健康福祉局で起こった横浜市保健所長のセクハラ問題(新聞報道による)を煙に巻いた最高幹部同士のなれ合いと、かばい合いは旧態依然の典型例だった。

新聞で報道されたが、セクハラをしても未だ謝罪しない保健所長の姿勢を見れば、去年、横浜市健康福祉局の一連の子宮頸がんワクチンの被害を受けた少女達に対する対応のずさんさも、当然至極予想できたことだ。

さて、コンプライアンス推進室がそれなりに頑張ったとしても、経営責任職らの不正に対する人事的処置がなければ、何も変わらないことを横浜市は、この8年の年月をかけて証明したようなものだ。すべては、総務局の人事組織課に寄与する問題である。

その総務局人事組織課に対する絶え間のないチェックは誰がやるべきだったのか？おのずと議会側にも責任はあったが、市民から見れば任命権者である林文子横浜市長にあることになる。