横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その１２
横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その12
１０月２８日の厚生労働省専門委員会で、定期接種開始後の４月～７月の間に、副作用報告が２９１件、そのうち入院を必要とする重篤な副作用が１４３件であったと報告され、テレビ、各紙で報道された。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015628441000.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000014970.html
http://mainichi.jp/select/news/m20131029k0000m040112000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T01426.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102801002258.html
８月２８日に「それでも子宮頸がんワクチンの検討を」という題目で、今野良医師と宮城悦子氏の見解を掲載し、さらに日経ウーマンオンラインで「ＷＨＯは安全性と効果を強調」と、発信していた日本経済新聞にも、厚労省の専門委員会の記事は掲載されていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804E_Y3A021C1CR8000/
さらに、鹿児島県にも子宮頸がん被害者連絡会の支部が設立された。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=52328
子宮頸がんワクチンを推進してきたものとして、この事実を冷静に受け止める必要がある。
私のもう一つの疑問。日本ではいつから失神を含めた副作用の注意喚起が国内でされたかという問題だ。
私は、平成２３年２月１０日に、団を代表して子宮頸がんワクチン推進の質問に立った。この時点で、横浜市健康福祉局との質問調整の中で、副作用の情報を健康安全課（横浜市保健所）からもらっていない。
ところが、色々と調査をしていく中で、平成２２年１２月２８日の読売新聞の記事を発見し、愕然とした。
子宮頸がんワクチン 失神多発 肩の筋肉に注射・・・激痛。子宮頸（けい）がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。
私が質問した４日後の健康福祉・病院経営の常任委員会で、子宮頸がんワクチンの危惧を訴える宇都宮委員に対する豊澤隆弘保健所長と畑澤健一健康安全部長の答弁が議事録には残されている。
◆（宇都宮委員） では、何らかの副作用が起きたときには、救済の担保はしっかりとできているということですか。
◎（畑澤健康安全部長） もちろん審査はありますけれども、担保されているということでございます。
複数の患者・家族から私に頂いた訴えによると、こんな答弁をしておきながら、重篤な副作用が出ても、横浜市は何の救済もしていなかった。救済どころか、被害者が区役所に届け出を出しても、議員に指摘されるまで、何もしなかったし、市民への情報発信も乏しかった。と
そして、今秋の議会では、みんなの党、有村俊彦議員に “情報操作ではないか？” という疑義すら指摘されていた。
http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3625
◆（宇都宮委員） ・・・子宮頸がんのワクチンが有効な年齢は11歳から高校１年生、要するに性交渉の前のお子さんというか、それでこのぐらいの年齢にしているのですけれども、・・・効くのかどうか、その辺の考えを教えていただきたいと思います。
◎（豊澤保健所長兼担当理事） ・・・日本の場合、かつてのように筋肉注射に慣れていないということで、そういったトラブルが起きないように私どもも十分注意して医療機関に呼びかけております。
・・・なるべく小学校６年生から15歳という早い時期に接種したほうが抗体の上がり方も高いということがあって、持続期間が長くなります。それから、北欧のほうで現在、約２万人を対象に臨床試験をやっておりますが、そちらでは20代でも予防効果が認められたという報告がございますが、やはり10代前半で接種した場合に比べると効果は落ちるということで、公費負担の対象にしているところでは、イギリスも含めて10代の前半ということでございます。
・・・それから、日本国内で臨床試験が行われている範囲では、死亡例とか、そういった特別大きい副反応は出ておりません。
豊澤保健所長は、子宮頸がんは予防効果があると言及。特別に大きな副反応はないと答弁している。気を失ったり、転倒して負傷する副作用は横浜市保健所にとっては、特に大きな副作用ではないと判断したようだ。まさに、製薬会社と全く同じスタンスである。健康福祉局（横浜市保健所を含む）のコンプライアンスは市民感覚と極めて逸脱しているのでは？あるいは、健康福祉局の医師らは専門職としての調査さえも怠ってきたのだろうか？
一方、 “議会改革” という視点で自分も反省すべきだと思っている。そもそも、地方議会の議会改革の発端は、行政にとって都合の良い質疑しかしない地方議員の姿勢からだったと聞く。又、政策の調査・監視の権限をもちながらいつのまにか、行政となれ合い、本来の議員の仕事を忘れてしまうと。
当時、横浜市保健所からの資料を鵜呑みにしないで、副作用についてもっと勉強すべきだった。横浜市健康福祉局の医師の中の何人かに、医師としての資質に問題があることを当時から認識していただけに、今さらながら悔やまれる。
行政機関の決定は、良い意味においても、悪い意味においても、その影響力は極めて大きい。ワクチン補助となると投入する額も非常に大きかった。特に人の命に関わる部局の判断の失敗は、深刻な事態を引き起こす。
横浜市において、大きな副作用はないとの健康福祉局の判断が、この子宮頸がんワクチンの被害を大きくした可能性がある。
健康福祉局という人命に関わる部局の施策を審査した財政局、そして、議会の責任は重い。組織の体質を作りあげる人事にも責任がある。
神奈川県支部設立の子宮頸がんワクチン被害者連絡会の記者会見で、痛みに耐え、必死に訴えていた横浜市のこどもたちの言葉を、誰もが真摯に聞くべきであろう。
