横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その11
記者会見の様子はその後、朝日新聞、神奈川新聞にも報道された。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310210024/
その１週間後の１０月２２日、群馬県でも被害者連絡会の県支部を発足させ記者会見を行っている。群馬県は副作用被害者が１８人、そのうち８人が重篤な症状を訴えているとあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20131023/CK2013102302000159.html
８月２２日、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催「これからの子宮頸がん予防対策、成功事例に学ぶ」勉強会への案内を頂いた。子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 堀内吉久氏の「子宮頸がん自治体調査結果2012報告」、横浜市立大学付属病院化学療法センター長・産婦人科准教授の宮城悦子氏からは「これからの子宮頸がん予防対策」との講演、その後質疑応答。
この勉強会の前に、確認したいことがあった。一つは “子宮頸がんワクチンは本当に子宮頸がんを予防できたのか？” との疑問。もう一つは、日本ではいつから失神を含めた副作用の注意喚起が国内でされたかという問題だ。
また、自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科、今野 良先生は、ワクチンの有効期間が生涯継続すると仮定して、社会的損失を190億円抑制すると発信。この発言は、他の専門家の意見を参考にした発言だったのか。
行政機関の決定は、良い意味においても、悪い意味においても、その影響力は非常に大きい。ワクチン補助となると投入する額は非常に大きい。特に人の命に関わる部局の判断の失敗は、深刻な事態を引き起こす。その部局の施策を審査する財政局、議会の責任は重いはずだ。その認識の希薄さが、とんでもないことを引き起こすことがある。
子宮頸がんワクチンの効果、そのものが疑問視される議論が、平成２３年７月８日の第１７回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でされていたことを確認したときには本当に驚いた。
８月２２日の勉強会の前だったから、何ともやりきれなかった。不都合な事実を無視することは、危機管理上、最もやってはいけないことである。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001l2mv.html
この中で注目すべきは倉田委員と北澤委員の意見である。この当時は、製造販売企業からの寄付金の額は明示されていない。
○倉田委員 前にも確か発言したと思いますが、日本の子宮頸がんの遺伝子型は随分違いますよね。そこで有効だという書き方が随分ありますが、有効というのは子宮頸がんにならないという意味で初めて有効と言えるので、これは書きすぎではないか。というのはメーカーの人が入ったシンポジウムのときに、初めて集団でやってみてからまだ7年だというのです。イギリスが12歳で始めて、まだ19歳なわけです。そうすると、子宮頸がんが大量に発生する世代ではないのです。それから10年、20年が経ったときに出るか、出ないか。それをいま「有効である」という書き方をすることは、私はちょっと。「期待できる」ぐらいのはまだいいとして、ウイルスの感染症で抗体があれば有効かというのは。随分違った感染症がたくさんありますから、そこのところはそれでいいかどうかというのが1つ。日本のものについて、一言ぐらい、日本でドミナントのタイプのものに関して開発を推進すべきであるというようなことが、一言ぐらいあってもいいのではないか。みなさん無邪気に万歳しているようだけれども、これはあと20～30年ぐらいしないと、有効かどうかは全くわからないですよ。メーカーの人も、何十年経って有効だということは、どなたも全く保証していませんよ。そこのところの書き方を気をつけたほうがいいと思います。
○北澤委員 先ほどの倉田先生のご意見、コメントに私も同感で、実際に今日見せていただいた実施要綱にも、「ヒトパピローマウイルスワクチン」と書いて、「以下、子宮頸がん予防ワクチン」と書かれています。一般の人がパッと見たときに、子宮頸がんがこれで予防できるのだと思いますが、それは期待されているとはいえ、まだ実証はされていないので、そのあたりの言葉の使い方についてどうかなと個人的には考えています。ヒブワクチンは微生物の名前＋ワクチンという名前なので、HPVワクチンとかヒトパピローマウイルスワクチンで良いのではないかと思います。
これを読んで、８月２２日の勉強会で宮城悦子医師への質問のひとつが決まった。 “子宮頸がんワクチンで子宮頸がんが、予防できたことが実証されたデータがあるのか？” という、最も大事な質問だ。もし実証されていないとするならば、ワクチンに公的資金を導入する必要性があったのかという、単純な疑問だった。