横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その９

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その９

１０月１日、“子宮頸がんワクチン副作用の被害者が神奈川県内に２０人”と報道された。神奈川県議会で明らかにされたとあった。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131001/kng13100120320006-n1.htm

１０月３日、泉区のタウンニュースで泉区内に子宮頸がんワクチンの重症な副作用の方がいるとの報道があった。

http://www.townnews.co.jp/0107/2013/10/03/206249.html

さらに、１０月３日の横浜市平成24年度決算特別委員会連合審査で、自民党の山下正人議員の質問によって、横浜市内の子宮頸がんワクチンの被害者がさらに１名増え、８名であることが明らかにされた。どの区であるかは明らかにされていない。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3539

また、鎌倉市は市内に副作用を訴えた女子生徒が２名いることを踏まえ、接種対象者３０６０人全員にアンケート調査を行うと発表した。対象者全員の調査は全国初だという。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131003/kng13100317240004-n1.htm

この状況が、私達横浜市会議員が認識しなければならない現実である。

横浜市健康福祉局が推進してきた子宮頸がんワクチン対策の経緯経過を、丁寧に時系列で追うことは、今後の横浜市保健政策、医療政策の未来を考える上で重要である。少なくとも、健康福祉局の医療政策、保健政策そして病院経営を司る幹部職員の人事は、中田宏市長時代から殆ど動きがない。

自民党の山下議員は、連合審査の質問の中で、健康福祉局の特に医師の問題点を指摘していたが、横浜市会議員のみならず、市民も含めこの膠着した人事には注目すべきであろう。

林文子市長は再選にあたって、公約で掲げたひとつに、「切れ目のない安心社会の実現」がある。その中で福祉・保健・医療政策の充実を掲げているが、まず、この４年間に健康福祉局が行ってきたことを、市長ご自身が冷静に反芻し改善しないことには、市民が本当に安心できる実現など困難だと思っている。この４年間、議会においても、そしてこのブログにおいても何度も指摘させて頂いたが、改善らしきものは認められなかった。

さて、今議員として注意すべき問題は、医師と製薬会社の関係であろう。今や医師の利益相反は、日本国内で非常に大きな社会的問題となっている。大学医学部教授に対する国民の信頼が、大きく揺らぎ始めている。厚生労働省が調査する中で、京都府立医大、慈恵医大のみならず滋賀医科大の論文にも問題があることも、報道されている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131014/crm13101409240001-n1.htm

横浜市健康福祉局が今後提示してくる医療政策を考えるとき、横浜市会議員は注意深く利益相反の視点から、審査を行うべきであろう。なぜならば、医師の利益相反が言及されるようになった発端に、2007年の横浜市大医学部小児科横田俊平教授の寄付金問題があったからだ。

http://www.asahi.com/special/070320/OSK200703140032.html

子宮頸がんワクチン啓発の推進が、横浜市健康福祉局の医師が横浜市大医学部と連携しグラクソスミスクライン社との共催で行われてきたことは、このちらしからもよくわかる。横浜市保健所長、健康福祉局保健医療医務監（現衛生研究所長）、横浜市大市民総合医療センター小児総合医療センター准教授というメンバーからなる市民公開講座である。

http://www.yokohama.kanagawa.med.or.jp/event/shiminkouza.pdf

山下議員の指摘でもあったように、本来ならば健康福祉局の行政医師は、中立的かつ最も科学的根拠に基づき政策的な判断をすべき存在のはず。

さらに医師の資質の是非は臨床医以上に、多くの市民の命に関わる社会的影響を及ぼしかねない。あらゆる利害関係者との関わりが注目される存在でもある。

平成２２年６月２２日の「がん撲滅横浜市会議員連盟」の研修会では、横浜市大の宮城悦子准教授と一緒に、健康福祉局保健事業課医師の木村博和担当部長による「子宮頸がんワクチン接種に関する国及び他都市の動向について」という講義が行われている。

先日、私の質問に木村医師は “あくまでもがん検診担当であるから子宮頸がんワクチン関する質問には回答できない。”と主張していたが、おかしなことだ。

ワクチン無料化、そしてがん検診にあてられる予算は極めて莫大である。総務局コンプライアンス推進室、監査事務局、財政局の監査・予算執行判断も問われる問題でもある。

平成２２年８月２７日に行われた「第１２回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」の議事録の中に、今野良医師とは別に、理化学研究所の神田忠仁参考人の言及がある。

神田参考人の言及は、“ＨＰＶワクチンは、現在がんを予防できる夢のワクチンというふれこみでいろいろと情報が出ておりますが、ウイルス学の立場からこのワクチンを科学的に説明したいと思います。”と始まる。

① 子宮頸がんワクチンの効き方に関して、かなり不明な点が残っていて、効

果の継続性に関してはデータが存在しないこと。　②非常にチャレンジング

ワクチンであること。　③日本国内のＨＰＶワクチンの型は１６型が多く、

１８型が残念なことにあまり多くない。だからワクチンの標的となっている

１６、１８型は、日本では必ずしも７割ではない。

それに対し今野参考人は、「今の神田先生のような慎重な立場をとられれば、時が経っていかないとこの結果は出てこないということになります。ただ、それでは学問として皆さんの要望に応えられないということがあるわけで・・・」と返している。

これを読むと、結果を出すためのチャレンジが、行われてきたということになる。つまり、日本の子宮頸がんがこのワクチンで予防できたというデータが存在しないという事実が、わかったのでは？。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vxbn.html

横浜市健康福祉局の問題は、健康福祉局の医師達がこのような厚生労働省の議事録だけでなく、国内外の情報をあらゆる角度から調査し、子宮頸がんワクチンに対して中立的な判断を行う作業を行ってきたか否かにある。

平成２３年、子宮頸がんワクチン無料化の判断を下したのは横浜市保健所であり、当時のワクチン行政担当は修理淳健康安全課長であった。

山下議員も質問の中で、横浜市健康福祉局の医師が中立的な判断をしていたら、もう少し違った対応になっていたのではと言及していた。

現在、修理淳医師は横浜市健康福祉局医療政策室唯一の行政医師であり、理事となっている。今後、市民の命と健康を左右する医療政策、そして、災害医療体制を担う中心的存在となっていた。