横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その８

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その８

横浜市役所では、市民局が中心となって、幹部職員のみならず多くの職員が人権研修を行っている。その研修は当然のことながら、勤務時間内で行われ、横浜市職員の必須の研修である。

今年度、市民局所管常任委員会の委員長として、市民局に対して人権研修の成果を求めていたところだった。

横浜市の人権研修には、ハンセン病の歴史などがある。ハンセン病の歴史を振り返る時、ほんの数名の医師の証言によって、多くの人間の人生が狂ってしまった事実がある。昭和26年１１月8日に開催された参議院厚生委員会の議事録は保存されており、今後も歴史的な検証を受けるものとなっている。

ハンセン病が人に簡単にうつらないこと、治療法が開発され治ることがわかっていたにも関わらず、3人のハンセン病の専門家が強制隔離を主張し、らい予防法の成立にいたった国会での議事録を、下記に添付したいと思う。

http://mauer.up.seesaa.net/sanencyousyougen20130211232350955.pdf

ある意味、行政機関の決定は、良い意味においても、悪い意味においても、その影響力は非常に大きい。したがって、税金を使った施策に決定権を有する行政幹部は、個人ではなく公人としての立場が大きく、責任も重い。

特に人の命に関わる部局の判断の失敗は、深刻な事態を引き起こす。責任は行政だけではない。その命に関わる部局の施策を審査する側の議会もそれだけ責任は重い。

公明党にはハンセン病の方々への差別、そしてあらゆる場面において人権を守る闘いをしてきた歴史がある。ハンセン病問題だけではなく、薬害エイズ、薬害肝炎においても公明党は、薬害に遭われた患者さん側に寄り添って、再発防止に取り組んできた。だからこそ、いかに医師の権威が強いものかということを、認識してきた。

ハンセン病、薬害エイズ、薬害肝炎と、原因解明と解決の糸口に至るまでの年月の永さは半端ではない。ハンセン病は、1953年のらい予防法成立から、その廃止の1996年まで4０年以上の歳月が費やされている。廃止にいたるまで、医師、看護師を含めて殆どの国民が傍観者であった。まさに、苛めを見て見ぬふりをするこどもの問題は、大人である我々の問題でもある。

さて、子宮頸がんワクチンの副作用の治療法は未解決である。横浜市の被害者の女生徒さん達は、不随意運動、脱力などあらゆる症状が未回復のままである。さらに、医師が副作用をなかなか認めないという問題を抱えている。

現在、厚生労働省、文部科学省による調査が行われている最中である。ところが、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会の3団体が、ワクチン接種勧奨を早期に再開するよう求める要望書を、田村憲久厚労相に提出したことが報道されていた。

http://www.yakuji.co.jp/entry32755.html

内容だが、以下のようにインターネットで検索できた。

http://www.jaog.or.jp/news/PDF/cancer20130904.pdf

6月13日のＷＨＯの諮問委員会の声明と国際産婦人科連合の声明を引用している。果たして、子宮頸がんワクチンの副作用に関する報道は、欧米では一つもないのであろうか？

私は英語が得意ではないが、インターネットで検索すると海外でも子宮頸がんワクチンのことが報道されていることが散見された。

http://www.youtube.com/watch?v=GsjYREV0YLA

http://www.telegraph.co.uk/health/healthnews/6178045/Two-thousand-schoolgirls-suffer-suspected-ill-effects-from-cervical-cancer-vaccine.html

さて、産婦人科領域で問題となった薬害肝炎の歴史をふりかえってみた。大量出血に対して産婦人科で使用されていたフィブリノーゲン製剤が、薬害肝炎の原因であった。1977年、米国ではＢ型肝炎の感染の危険性とその効果が疑わしいことで、フィブリノーゲン製剤の承認は取り消された。しかし、日本では産婦人科領域で使用され続けた。

米国での承認取り消しの10年後の1987年、旧厚生省がフィブリノーゲン製剤による肝炎症例を把握し調査を開始。旧厚生省がフィブリノーゲン製剤を産婦人科領域での使用を控える内示を出すと、日本産婦人科医会と日本産婦人科学会は、今までのように使用できるように厚労省に要望書を提出した。

結局、内示したことを旧厚生省が実行したのは、その10年後である。この要望書の内容が、科学的に正しくなかったことは今では多くの国民が知っていることだ。

さて、子宮頸がんワクチンの定期接種化導入への目だった動きは平成22年からであった。平成22年9月14日、自由民主党・公明党　子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム・自民党政調ワクチンに関するプロジェクトチーム合同会議が開催され、今野　良先生による勉強会があった。

http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226499111443

この日の資料には、

① 12歳女児全員へのワクチン接種は将来の医療費190億円の節減

② 性行動のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性がある。

③ 3回のワクチン接種で、発がん性ＨＰＶの感染から長期にわたってからだを守ることが可能。（最低でも20年以上は効果が持続すると推計されている。）

④ 性行動を始める前の女子では将来の子宮頸がんを70％以上予防ができる。とある。“子宮頸がんを予防できるワクチン”“ 、 ”副作用もほとんどない。“ というふれこみで、導入への勢いがついた。

しかし、一方で、専門家による慎重な意見があった。それは平成22年8月27日に開催された第12回　厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の議事録の中にあった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vxbn.html