横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その７

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その７

9月19日、横浜市の健康福祉局常任委員会で、子宮頸がんワクチン副作用の相談が7人であったことが、初めて公表。20日の東京新聞に報道された。

海老名市では6月11日に市が委員会で報告しており、6月12日に神奈川新聞に報道されていた。横浜市の公表はその3カ月遅れである。記事によると海老名市の副作用の患者さん達は、回復しているようだ。

しかし、私がお会いした横浜市の被害者の方々は、回復をみせておらず、今もなお苦しんでいる方々ばかりだった。横浜市の子宮頸がんワクチンの副作用の状況は極めて深刻である。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306120033/

横浜市は平成２３年2月より、国よりも2年も早く、子宮頸がんワクチンを無料化した。また、横浜市における接種推進は少なくとも、他の自治体より、突出していた。

たとえば、以下に示す2011年8月16日の “はまれぽ” では、横浜市健康福祉局健康安全課（横浜市保健所）等が、子宮頸がんの副作用に関する質問に対して取材に応じ、言及している。

http://hamarepo.com/story.php?page_no=0&story_id=419

対象者の接種状況は？

対象者8万人のうち、1万人以上が接種しているところまで確認されています。

ワクチンの副反応についていろいろうわさがありますが、実際はどのような事例がありますか？

筋肉に刺す注射なので、接種時の痛みや副反応がある場合もあります。これまで医療機関からあがっている事例で多いのは、注射部の腫れ、筋肉の痛みやしびれで腕が上にあがらなくなる、などです。また、筋肉痛のような痛みが数日間続くことも多いようです。運動部で大会が近いとか、大事な試験などがある場合、その直前は避けたほうがいいかもしれないですね。

一番ひどい副反応は？

失神した人もいましたが、これは一瞬でもとに戻ったとの報告でした。自律神経系の基礎疾患などを患っている人に多いようです。極度に緊張をしてしまって、腕に力が入るのもよくないようですね。

横浜市健康福祉局は上記のように言及しているが、果たして現在に至るまで副作用報告を過去の常任委員会で報告してきたのだろうか？調査すべき重要な課題である。

少なくとも、今年の厚生労働省の子宮頸がんワクチン積極的勧奨中止に至るまで、横浜市から軽度なものを含めて副作用の正式な報告はなかった。

国の定期接種化は、今年の4月1日からである。従って、それ以前の接種による副作用に対する補償はどうするのか？　9月19日の健康福祉局常任委員会での論調は、国の結論に委ねるという答弁に終始一貫していたようだ。相変わらず、過去の事業にそぐわない矛盾した無責任な答弁である。

平成23年2月10日、第1回定例会において、横浜市会公明党を代表として、子宮頸がんワクチン推進の予算に関する質問に立ったのは自分自身である。

従って、横浜市において子宮頸がんワクチンによる重篤な副作用が今現在、発生している以上、推進した側にはそれなりに対応をすべき責任がある。

ハンセン病政策の問題、薬害エイズ、薬害肝炎などその解決に至るまで、なぜ膨大な時間が費やされてきたのか？「それは、常に推進側が、被害が生じた時、永きにわたり責任回避をしてきたからだ。」との声を聞く。

横浜市には2年という歳月、子宮頸がんワクチンを無料化した歴史がある。平成24年12月には、すでに多くの子宮頸がんワクチンによる副作用情報があったはずである。

予防接種の副作用情報を客観的に把握すべき横浜市保健所の健康安全課長自らが、その時期に ”ワクチンの接種率向上をめざして” の座談会に出席。そこには、女子大生と女子高生による子宮頸がん予防推進活動と称したリボンムーブメントが参加していた。

http://ribbon-m.com/2012/event/%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e3%83%bb%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d%e3%81%8b%e3%82%89%e5%ad%90%e5%ae%ae%e9%a0%b8%e3%81%8c%e3%82%93%e4%ba%88%e9%98%b2%e3%81%ae%e8%bc%aa%e3%82%92%e5%ba%83%e3%81%92%e3%82%88%e3%81%86/

2月10日の質問では、副作用についても以下のように私は言及した。ワクチンによる副作用の調査も重要です。日本の麻疹対策がおくれたのも副作用についての客観的に報告数と重症度を把握してこなかった背景があるわけですが、今回を機に同様のことを繰り返すべきではないと考えています。万が一接種を原因とした健康被害が発生した場合でも、補償が受けられる民間の保険制度があり横浜市も加入したと聞いております。・・・子宮頸がんについては、死亡率が減少するという効果の検証が課題です。

結局、上記の質問に対して、林文子市長からの前向きな答弁はなかった。そして、9月13日の一般質問において林文子市長からも、9月19日の常任委員会において岡田輝彦健康福祉局長からも、推進してきた側の責任について言及する答弁は一切なかった。これでは、過去と同様の歴史を繰り返す1ページとなってしまうのでは？と危惧している。

これはまた、横浜市での何年もにわたる幹部職員の人権研修の成果のなさを、証明してしまうようなものだ？。