横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その４

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その４

9月7日、子宮頸がんワクチン接種後に痛みやけいれんを訴え、中学、高校を長期間休むなど、学校生活に支障が生じた女子生徒が昨年度、全国に１７１人おり、その4割は今も状況に改善が見られないということが文部科学省の調査でわかったと、各種テレビ、新聞などが報道した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013090600973

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014359991000.html

http://news24.jp/articles/2013/09/07/07235793.html

http://apital.asahi.com/article/news/2013090700003.html

さて、サーバリックスの副作用であるが、平成21年11月の販売開始から、平成24年1月12日までの、製造販売業者および医療機関からの報告を厚生労働省がまとめたものが公開されている。52ページに及ぶ資料である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020b41-att/2r98520000020b99.pdf

重篤症例の一覧をみると、未回復になっているものが散見される。問題は、この状況を平成24年度に横浜市保健所が確認していたかどうかが気にかかる。

平成25年2月21日、横浜市開講記念会館で、「がんへの意識向上と命を考える」というシンポジウムが開催された。厚生労働省が、サーバリックスの副作用報告をまとめた期間から1年以上経過した時期である。また、その1カ月後には、子宮頸がんワクチンの被害者家族らが連絡会を結成することが報道された。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130317/tky13031723310005-n1.htm

このシンポジウムで、横浜市立大学付属病院　化学療法センター長の宮城悦子医師は、以下のよう主張している。

“子宮頸がんワクチンが横浜市で成功していたことは、「教育」と非常に関係がある。行政、議員連盟、医師、そして市民の方々の間でうまく情報が伝わったことが大きかった。ワクチンを打つと不妊症になるという嘘がネットに出回っていたときも、養護教諭の方々の積極的な勉強会への参加などのお蔭で、正しい知識、海外の事例等の情報がうまく子どもたちに伝わった。ワクチンの無料接種対象から外れた方にも自費で接取してもらえる様、大人の方への教育も大切だと思う。”

この主張に対して、「何を根拠に成功したと主張しているのだろか？」との声を聞く。私も、がん撲滅横浜市会議員連盟の一人であるが、下記のような心配を持っている。

① 横浜市でワクチンによって子宮頸がんの死亡率が減少したというデータは

存在しない。(勉強会で宮城悦子医師から教えて頂いた)　

② 横浜市内で、子宮頸がんワクチンによる重篤な副作用の発生した方が、２例以上いらっしゃる。(患者家族から私にメール等を頂く)　

③ ギランバレー症候群、急性散在性脳脊髄炎などのワクチンによる副作用の正しい知識をこども達に伝えたのだろうか？

8月28日、日本経済新聞が、今野良医師と宮城悦子医師の見解を報道した。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2000J_Q3A820C1000000/

平成25年6月13日、ＷＨＯの諮問委員会が、ＨＰＶワクチンに関する安全性の声明を行ったことを強調して、日本のこの現状下でワクチン接種を促している。

しかし、日本国内に、そしてこの横浜市内に、失神とは違って、学校生活に支障をきたしている女子生徒がいる以上、現実を冷静に直視して、事実を確認した上で慎重な判断をくだすべきではないだろうか？

また、平成22年、欧州各国で大量の新型インフルエンザの余剰ワクチンが発生したときに、事実かどうかわからないが、ＷＨＯとワクチンを生成する製薬会社との癒着の疑念が欧州会議で噴出し各社で報道されていたことを思い出す。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20100301184047277

ハンセン病、薬害エイズ、薬害肝炎と、過去の歴史的事実が存在した日本だからこそ、政治家もあらゆる調査を通して冷静に判断すべきだと思っている。