かのう重雄『横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その２』

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その２

横浜市は子宮頸がんワクチンを、国の定期接種が開始される約2年前から無料化しワクチン接種を積極的に推奨してきた自治体である。推奨事例の一つを紹介する。

平成22年10月9日、慶應義塾大学日吉キャンパスの藤原洋記念ホールで、横浜市医師会とグラクソスミスクライン株式会社共催で、横浜市民公開講座が開催され、横浜市健康福祉局が後援している。

テーマは「がんが予防できる時代」であり、子宮頸がんを中心とした内容であったようだ。講演の講師は、横浜市立大学付属病院　化学療法センター長　宮城悦子医師。横浜市健康福祉局　保健医療医務監の水野哲宏医師。

平成22年10月当時、子宮頸がんワクチンはグラクソスミスクライン社のサーバリックスしか販売されていない。これは製薬会社共催の市民公開講座に行政が深く連携していた構図でもある。

この場で、子宮頸がんワクチン接種の推奨を行ったとすると、必然的にグラクソスミスクライン社の製品であるサーバリックスの接種を推奨した構図となる。

果たして、市民目線から見た時、この構図はコンプライアンス上、どうなのかという疑義は生じる。当然のことながら、行政機関が特定の企業の利益誘導につながる事業に関わることは極めて問題がある。

次に、横浜市保健所は、予防接種の副作用情報など、正確かつ迅速に市民に提供する機関でもある。しかし、保健所の情報共有の体制には大きな問題があることが、作年末のノロウイルス集団感染発生時(多数の新聞で取り上げられた)に明らかになっている。

今年4月、保健所幹部の人事異動がなかっただけに、同様の状況が予想され、現在調査にはいっている。

さて、以下に横浜市健康福祉局、横浜市保健所のホームページのアドレスを添付する。驚いたことに、健康福祉局のトピックス、重要なお知らせ、あるいは横浜市保健所のお知らせに、6月14日の子宮頸がんワクチン接種勧奨中止という文言はみあたらない。

ところが、杉並区のホームページと比較すると、その大きな違いがよくわかる。

6月14日の厚生労働省からの接種勧奨中止の発信のみならず、ワクチンの効果および副反応について詳細に掲載されている。

今年の5月23日の一般質問で、自民党の輿石かつ子議員が、子宮頸がんワクチンの副反応について言及している。

「法律で定められた予防接種だから接種を勧めるということではなく、予防接種の効果とともに、接種により起こり得る副反応やその危険性、また事故発生時の救済制度など、あらゆる側面から正しい情報を接種者に提供するのが行政の務めと考えます。」と。

しかし、横浜市保健所は、横浜市内に子宮頸がんワクチンによる重篤事例が発生しようと、あるいは議員からの質問があろうと誠意ある行動を示していないことがわかる。

林文子市長は一体いつまで、このような横浜市保健所の状態を放置しておくのか？

不可能をかのうにする　かのう重雄　オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba