横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その１

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その１

平成25年6月14日、厚生労働省は4月1日から定期接種とした子宮頸がん（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種の積極的勧奨を中止する勧告を行った。

理由は、ワクチンと因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマ様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと判断したからだ。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034kbt.html

突然の勧告に正直、驚いた。横浜市は平成２３年2月より、国よりも2年も早く、子宮頸がんワクチンを無料化した。それも一般会計補正予算による専決処分をしてまでの無料化であった。平成23年2月10日、第1回定例会においてその予算議案に関して公明党を代表して議案関連質問に立ったのは、自分自身である。http://www.s-kano.jp/shigi/230210.pdf

6月14日放送のテレビ朝日の報道ステーションで、横浜市の高校2年生が、ワクチン3回目の接種から、めまいや吐き気に加え、けいれんするようになり歩くのもままならなくなったと報道された。

国立精神・神経医療研究センターの佐々木征行医師が、けいれんなどの症状にワクチンが影響している可能性が否定できないとコメントしている。

http://datazoo.jp/tv/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/649121

少なくとも、この横浜市内に子宮頸がんワクチンよって重篤な副作用を引き起こした可能性がある方がいることがわかった。

“子宮頸がんワクチンで子宮頸がんを70％以上予防できる。”　“副作用も注射した後の痛みや腫れが起こるが、重篤な副作用は他のワクチンに比較して頻度が少ない。”という、自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科、今野　良医師らの説明などを基に、公明党としても子宮頸がんワクチンを推進してきた。

しかし、子宮頸がんワクチンと因果関係が否定できない重篤な副作用がこの横浜市内にも出現した以上、現在に至るまでの経過を丁寧に調査し検証した上で、慎重に対処する必要がある。

昨今、忘れてはならない社会的問題がある。それは、医師と製薬会社の関係である。高血圧の臨床試験に製薬会社の社員が関わったことが、今、大きな問題となっている。

また、今年4月、予防ワクチンの効果について議論する厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」の複数の委員らが、評価対象ワクチンの製造や開発を手掛ける製薬会社から寄付金を受けとっていたことで、「公正な判断ができるのか！」という疑義が新聞で言及されていた。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130423115255176

子宮頸がんワクチン問題の検証には、そのような視点も重要だと考えている。

過日、「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」から、「これからの子宮頸がん予防対策、成功事例に学ぶ」との勉強会にご案内を頂いた。

講師は、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の堀内吉久氏と、横浜市立大学付属病院　化学療法センター長・産婦人科　准教授　宮城悦子先生であった。宮城悦子先生御自身も「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」に名を連ねている。

そして、協力は公益財団法人日本がん協会、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会とあった。子宮頸がん制圧をめざす専門家会議は、子宮頸がんワクチンサーバリックスを販売しているグラクソスミスクライン社から支援を受けていることもわかった。http://allwomen.jp/more/support.html

「NPO法人子宮頸がんを考える市民の会」を検索していくと、理事名簿が載っていた。8名中、4名が子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の専門家だった。http://www.orangeclover.org/orangeclover/

8月22日、場所は日石横浜ビル　大会議室。参加費は無料。私自身も参加し、話を聞くこととなった。