横浜市のがん対策 その３

横浜市のがん対策　その３

健康福祉局担当部長　木村博和医師の講義からー横浜市がん対策の矛盾

横浜市がん撲滅市会議員連盟の研修会において、木村博和医師は、前立腺がん検診は有効であると主張した。

主張しているにも関わらず、がん検診の受診数、がん発見数などのがん検診の実績を示した平成２２年度の実施状況には、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診の実績が示されているが、前立腺がん検診の実績だけが示されていない。

がん検診の予算額は、非常に大きい。億単位の予算である。億単位の予算を投入する大事業に根拠となる数字を示さず、有効だと結論づけるのがいかにおかしなことか、素人にもわかる簡単な話だが。

さらに、厚生労働省研究班は、前立腺がん検診で発見したがんの２７～８４％が、治療の必要のないがんの疑いがあり、精密検査に伴う合併症も他のがんに比べて高いと指摘。

治療による、性機能の低下、尿もれも報告されており、集団検診として推奨しないと結論づけたとしている。検診によって起こる市民の不利益を無視してはならないと警鐘もしている。

行政機関の医師であるならば、何か特別な理由がない限り、まずは基本的に国の指針に従い、科学的根拠に基づいて政策を展開すべきだと思う。

ところが、木村医師は議員へ向けての研修会の場で、根拠となる数字も示さず、私見を展開し前立腺がん検診は有効だと主張した。何か特別な理由が存在すると思われても仕方がない反応だった。

大阪府立成人病センターは、科学的根拠に基づく検診とはどういう検診であるかを示している。

http://www.mc.pref.osaka.jp/ocr/examination/examination3-2.html

「がん検診は限られた資源で提供されていますので、まずは推奨されたがん検診を正しく実施することが重要です。」とある。

「科学的根拠に基づかない、国の指針にも沿わない前立腺がんの検診を何年もやり続けている横浜市健康福祉局!」との声を多く聞くが。

５月２３日、わが党の斎藤真二議員の一般質問に対して行った健康福祉局の書いた答弁には本当に驚いた。「本市の胃がん検診においても、がんの予防対策のひとつとして、ピロリ菌の検査を導入すべきと思うが」という質問に対する林市長の答弁である。

“がん検診は、「死亡率を下げる効果が科学的に検証されている方法」で実施することが原則で、ピロリ菌等の検査は、国において科学的な根拠が認められていません。本市としては、国の状況を見極めて予防対策を講じていきたい。”(市長答弁)

健康福祉局のがん検診部門の仕事の仕方ー数字の曖昧さと、都合よく使われる「国の指針」や「科学的根拠」という言葉。

この専門職として一貫性のない姿勢には、哀れさまで感じてしまった。