かのう重雄『横浜市のがん対策 その１』

横浜市のがん対策　その１

がん対策基本法が制定され施行されてから約６年が経過した。

がん対策基本法は平成１８年６月２０日に制定された法律である。この法律の制定にあたり、公明党のみならず、超党派の議員が協力した。

制定に至るまでの経緯・経過を改めて考えた時、やはり患者さんの意見に耳を傾けたところから始まっている。

当時の浜四津敏子公明党代表も、がん死亡率の減少が認められない我が国の現状を憂えて、発信している。がん対策の基本目標はあくまでも、がんの死亡率の減少にある。

したがって、横浜市のがん対策を評価する時、「死亡率の減少」が一番の指標となる。公明党がネットワーク政党と発信する以上、地方議会においても国の対策と連携して地方自治体のがん対策を冷静に評価し、問題点があれば是正していく責務がある。

また、横浜市会議員にとっても、がんは人ごとの問題ではないはずだ。だからこそ、横浜市議会は「がん撲滅横浜市会議員連盟」を設立した。

先日、横浜市と同様の政令都市である名古屋市にがん撲滅横浜市会議員連盟として、名古屋市のがん対策の視察に出かけた。非常に勉強になるとともに、ショックを受けた。

それは、名古屋市庁舎内は議会棟を含め、全面禁煙を実行しているという事実である。市庁舎内全面禁煙は市長、行政、議会が「がん対策」に対して、真剣に取り組もうという姿勢がなければなし得ないことである。

去年、がん撲滅横浜市会議員連盟の研修会では、国立がん研究センターたばこ対策政策研究部長の望月友美子先生の話を聞いた。結局、がんにおいてたばこが最大の危険因子であること、分煙が受動喫煙被害を完全に防御することができないことを学んだ。

さて、がん対策基本法を改めて、確認する必要がある。法律を作っても、それが有効に実行されなければ意味がない。法律施行から６年も経過したのだから。

横浜市では百万人の健康づくり宣言を行っている。その主体はウォーキングである。少なくとも、がんの原因が、たばこが３０％であるとすると、運動不足は数パーセントにも満たない。

また、その施策が、横浜市のがん対策、心疾患対策、脳卒中対策、認知症対策において、果たして結果を出すことができるか？甚だ疑問である。決して少なくない税金を投入して行うわけだから。

その施策を企画した人間も、その予算投入を許可した財政局も、１０年後の横浜市の状況をどう推測して計画したのか是非聞いてみたいものだ。

５月３０日開催されたがん撲滅横浜市会議員連盟研修会での木村博和健康福祉局担当部長の「横浜市のがん予防対策について」研修終了後、「国とは違い横浜市は、科学的根拠は２の次の健康政策を展開していくのか。」との声が。

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