横浜市危機管理室（繁華街安心カメラ）

横浜市危機管理室（繁華街安心カメラ）

裏切られた信頼

横浜市は「重要な場所では稼働させており問題ない。どのカメラが稼働しているかは見た目では分からず、稼動していなくても犯罪抑止効果がある」とは、読売新聞記者に対する回答。

結局、横浜市の繁華街安心カメラが252台中、114台４５％休止していることは、総務局と消防局だけが知っていた。

設置する前に話しあい、設置に伴う予算削減のため理解と協力を頂いた繁華街の市民にも休止していることは知らされなかった。市民に対しての裏切りである。

繁華街安心カメラが設置されることで、「コンベンション都市横浜」として、安心・安全な街であると世界に発信。国際都市・観光都市横浜をＰＲし集客していたが、関係者のだれ一人として休止していることを知らされなかった。世界に対しての背信行為である。

繁華街安心カメラは、平成18・19年度の横浜市事業として議会に提案。予算計上したため、多くの議員が各委員会にて質疑・議論。その上で、議会で予算決定され設置されたにも係わらず、議会も議員も知らされなかった。まさに議会軽視であり、議員を侮辱するものである。

また、休止の114台のカメラには、「カメラ作動中」などと表示。つまり、偽表示である。市民等を欺いたコンプライアンス違反のなにものでもない。まだまだコンプライアンス違反はあるが、きりがないので話を先に進める。

林文子市長の市政の大きな柱に、「共感と信頼」、「安全・安心を実感できる都市の実現に向けて」と強く発信している。横浜市民への広報には税金を投入し、その配布には町内会自治という市民の皆様の力を借りている。

市民・議会・国際社会への信頼を裏切るこんな大胆なコンプライアンス違反も、危機管理室、法制課、コンプライアンス推進室、人事組織課、横浜市分限懲戒審査委員会、横浜市不正防止内部通報制度をもつ総務局自身がやっているのだからもはやどうしようもない。

また、人命を最優先にすべき旧消防局危機管理室危機管理課、緊急対策課、情報技術課及び警防部指令課で検討し、休止カメラの選定。「カメラ事業縮小の影響を最小限に抑えられると認めた」などと資料にある。

運営費削減と人命をはかりにかけるとは。252台の稼働を持って安心・安全な都市の実現として予算計上したのだろうに。

もし、読売新聞が、記事を掲載してくれなければ、その事実を誰も知るすべはなかった。この滑稽な構図は極めて深刻である。もし、アフリカ開発会議中に何か起きたら、横浜市はどう国際社会に対して、釈明するつもりだったのだろうか？

莫大な防犯カメラの予算を通すときだけは、議会に提出。中田市長時代もオール与党だから難なく可決。休止するときは知らん顔。これは地方自治体の議会の弱点が露呈したようなものだ。

このようなことが平然と起こるのは、行政側の責任だけではない。まさに議会の存在意義も問われる構図だと思った。

平成１８年８月、警察庁出身である上原美都男氏が横浜市所第危機管理監に任命された。大滝議員のブログでも、その任命は紹介されている。

http://blog.ootaki-masao.com/?eid=399379

約６億円をかけて、本庁舎の５回に危機管理センターが整備され、４億３千万円かけて繁華街に252台の防犯カメラも平成19年度に整備された。カメラ１台に管理費が約20万円かかる。年間管理費だけでも５千万を要することになっていた。

個人情報の課題があったにも関わらず、横浜市はコンベンション都市横浜として、国内外から多くの人が訪れる市内都心部の主要繁華街５地区（横浜駅周辺、みなとみらい２１地区、関内地区、関外地区、及び新横浜駅周辺）において、人々が安心して過ごせるために設置すると主張してきた。

上原元危機管理監の自説が紹介してあるので参考となる。

http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=399

ところが、平成２３年には横浜市消防局は財政難を理由に防犯カメラを休止することを決めている。そして、何の専門的な危機管理の訓練を受けていない再任用の立花正人危機管理監の元で、横浜市は114台45%休止しても大丈夫だと判断している。あるいは、最初から莫大な税金を投入して、危機管理上不必要な防犯カメラが設置されたのか？

２４日の消防局の常任委員会で、「判断が甘かった等々」と消防局長、大場副市長は謝罪した。読売新聞の報道で気づくことができ、議会で追及することができた。そして、アフリカ開発会議を前に防犯カメラの全稼働をなんとか間に合わせることはできた。

防災を着実に行うと公約をかかげてきた林文子市長だが、裏切られた信頼をどう取り戻すのだろうか？そして、今後は安易に「共感と信頼」という言葉を使っていただきたくない。

また今回のことは、地方自治体の議会のあり方が問われる本質的な問題だった。つまり、何につけても過去の検証をしっかりと行ってこなかった横浜市議会の体質が招いた結果だと私は思う。