かのう重雄『横浜市衛生研究所』

横浜市衛生研究所

横浜市衛生研究所長の責務

横浜市の鳥インフルエンザ対策　その６

中国での鳥インフルエンザの感染者は100人に迫り、死亡者が18人に及んだと報道されている。

今年にはいり、横浜市の感染症対策について厚労省幹部と意見交換をさせて頂いた折、昨年発生したノロウィルスへの対応について横浜市保健所の危うさを国からも指摘された。

私は、厚労省からの指摘を聞いた以上、もはや放置することはできないと思っている。また、国と地方との連携を大切にする公明党の方針を実践することに大きな意義がある。

4月16日には、中国の野鳥のハトからもＨ７Ｎ９の鳥インフルエンザが検出されたと報道されていた。

さて、世界保健機構（ＷＨＯ）も鳥インフルエンザウイルスの検査を行う施設と、人のインフルエンザウイルスの検査を行う施設は同一施設であってはならないとしている。なぜなら、両者のインフルエンザウイルスが交雑を起こして、変異し人へ感染しやすい新しいウイルスが出現するのを防ぐためだという。

ところが、今年3月に作成された横浜市高病原性鳥インフルエンザ等対応指針には、死亡野鳥の検査を、横浜市衛生研究所で行うと記載してあった。横浜市衛生研究所は人のインフルエンザウイルスも扱っているところだ。

つまり、横浜市は人のインフルエンザと鳥のインフルエンザを同一施設で検査し、交雑の危険性もかえりみず、新しく変異するウイルスが出現するのを防ぐ努力をするつもりはないと公然と認めていることになる。まして、現在の横浜市衛生研究所の老朽化はひどく、まだ新しくなってはいない。

確かに、横浜市衛生研究所は平成16年6月8日付けで、野鳥の死骸の鳥インフルエンザウイルスを実際測定し、その結果を公表していた。

現在、環境創造局に問い合わせて、その実態を調査している。先日、環境創造局の専門職は、人のインフルエンザを検査している横浜市衛生研究所が鳥のインフルエンザウイルスを測定してきたことに課題があったことを認めた。

さて、世界的にも「してはいけない」とされていることに対し、専門家から成る衛生研究所の職員は今まで、何をしてきたのだろうか？　医師、獣医師、薬剤師、保健師からなる保健所の専門職職員は今まで何をしてきたのだろうか？

世界的にも「してはいかない」ことを、知らなかったのか？　あるいは、知りながら見て見ぬふりをしてきたのか？　あるいは、ものが言えない組織風土なのか？　そのいずれかの予想がつく。

そして、アフリカ会議を前に、国賓を迎える横浜市危機管理室が危機管理の専門家として、基本的な健康危機管理の常識を知っているかいなかを確認することも課題である。世界中から国賓を迎える横浜市の危機管理室が素人集団ではどうするのだ。何か事が生じてからでは、取り返しがつかないであろうに。

しかし、一番、注目すべきは横浜市の医師であろう。横浜市衛生研究所長は歴代医師である。医師は人命に関しては最も責任を負わなければならない立場にあるはずだ。ところが、その医師をトップとする横浜市衛生研究所が、「してはいけないこと」を衛生研究所の職員に指示して許可してきたのだからどうしようもない。

現在の衛生研究所長である水野哲宏医師は、以前瀬谷区福祉保健センター長であった。今や昇任し健康福祉局担当理事で、保健医療医務監で衛生研究所長を兼務している。そして、横浜市職員の健康管理医でもある。まさに未来ある横浜市の職員の健康を管理し、未来の横浜市の保健・医療政策を担う最高幹部の一人である。

国際社会の中で、国賓を迎える国際都市横浜の衛生研究所長としての責務の重さをあまりに軽視している姿勢ではないだろうか？

不可能をかのうにする　かのう重雄　オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba