横浜市 脳血管疾患救急医療体制

横浜市 の脳血管疾患救急医療体制

横浜市健康福祉局医療政策室は機能してない？

林文子市政の元で新しく開設された医療政策室。医療政策ともなると、生命に関わるデリケートな分野でもある。横浜市行政はその行動基準の中で、“市民の安全、安心を第一に考える”と明言している。

平成２２年に作成された医療政策室設立前の医療政策の骨子案を以下に示す。

市大・市立病院や中核拠点病院等の医療機関との連携を一層強化するとともに、専門的な立場から助言を行えるよう、行政医師や市大・病院経営局の代表者のほか、外部有識者などがメンバーとなる機関の設置もあわせて検討しています。

少なくとも病院は、行政とは一線を画する機関である。市大はもはや横浜市の公立機関ではない。市大医学部は、幾度も繰り返される不祥事続きで危うさが未だ払しょくできていない。

この骨子案に不安を抱き、平成２２年１０月６日の健康福祉局の審査で以下のように質問した。議事録を示す。

◆（加納委員） 　最後に、副市長にお伺いいたします。今回の答弁から、例えば本市で展開されている医療政策が、本市の現状を把握する上で基礎データがないというようなこともございまして、そういったものを調査、把握しないで行われてきていることが一部あることがよくわかりました。

本市の救急医療政策は、実は平成17年度から救急医療検討委員会のメンバーなどの意見をもとにつくられております。いわゆるほとんどが外部の、ある意味では利害関係者がメンバーなのです。

平成17年から５年経過して、当時の救急医療検討委員会のメンバーを見れば、驚くのは私だけではないと思います。

つまり、病院協会の不正問題の中心となった病院協会の理事だとか協会の会長や、そしてまた、横浜市大医療センター前院長、横浜市民病院前病院長などの新聞報道で不祥事が指摘されたメンバーが実は並んでいるのです。

一方、市大医学部は、タミフルの製薬会社から寄附金を受けた教授が研究班から除外、そして、学位審査不正問題と次々と世間を騒がせてきました。

つまり、一部の職員とこれらの不祥事を起こしてきた医療メンバーとの長い間の癒着体制が、本来市民の立場に立ち、安全かつ質の高い医療供給を遵守するべき行政の医療政策を軽視する体質にしてきたのではないかと私は危惧しているのです。

そこで、副市長にお伺いいたします。医療政策強化のため医療政策推進室を設立すると聞いておりますが、ぜひ本市の医療政策のさらなる健全化のため、公衆衛生の医師とともに、臨床に造詣の深い医師を対策室にバランスよく配置していただきたいと思います。

本市は、長い間、医療政策関係の部署には、私の知る限り医師を配置してこなかったという、ある意味では市民から見ると不可解な歴史があるわけです。

そこで、医療政策及び医療政策室について副市長の見解をお伺いいたします。

◎（大場副市長）　市民の皆さんにとって、医療についての関心はもう重大なものであります。これまで以上に市民の皆さんの健康、あるいは生命を守るということで、行政の責務を果たしていく必要があります。

今回、局の再編、機能の検討の中で健康福祉局の中に、仮称でございますが、医療政策室を設けていこうということで、平成23年度に向けて医療分野の総合調整であるとか、統括機能を強化していく、あるいは市立大学、病院経営局との連携強化も図っていこう。

こういうことを今検討しておりますので、ぜひこういう分野、当然立派な専門家の方々がたくさんいらっしゃいます。今までもお世話になっている方がたくさんいらっしゃいますので、またお知恵をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。

副市長の答弁からも、“市民の安全、安心を第一に考えた医療政策を行う。”という強い意志は伝わってこない。

確かに、医療政策室に行政医師一人が配置された。今までの歴史を変える大きなチャンスであったはずだ。しかし、変わらなかった。

本日、脳卒中の患者さんから成る「脳卒中助かる会」が記者会見を行い、横浜市の脳血管疾患救急医療体制への要望書を提出した。

なぜ、要望をしなければならない体制なのか？医療機関も横浜市の行政医師も、市民の安心と安全を第一に考える医療政策を患者側に寄り添い、自らが行ってこないからだ。

脳卒中の恐ろしさを本当にわかっている患者である自分達が動かないことには、横浜市では患者に軸足を置いた医療政策が行われてないと確信したからだという。

これは、以前のハンセン病の歴史に類似している。遺伝病でない、感染しにくいから隔離する必要はないとわかっていたはずの日本の医師たちには、らい予防法を廃止する運動を決して始めなかった歴史がある。

坂口力元厚生労働大臣の、「医療の世界はなかなか大変なんだ。」というひとことを、今更のように思い出す。