横浜市の脳卒中対策

横浜市の脳卒中対策

平成24年12月4日NHKあさいちの報道から

脳梗塞の血管内治療＆ｔPA治療

http://trendnews1.com/asaiti/5683/

一体誰が、NHKに対し情報提供をしたのだろうかと思う内容だった。1秒でも早くｔPAを打つためのシステム作りが行われていて、神奈川県の川崎市と横浜市の取り組みが以下のように紹介された。

“例えば脳梗塞の疑いのある人が救急車を呼ぶ。　救急隊員が脳梗塞かどうか、ｔPAが使えるか現場で判断。そして一番近くの病院ではなく、この患者さんの治療に最も適した病院に連れてゆく“と。

しかし、横浜市の現状は、NHKの “あさいち” が説明した状況と少し違う。横浜市の脳血管救急医療体制における搬送システムと治療実績公表には、未だ解決されない問題がある。NHKは横浜市の現状をよく調査しないで全国に発信した。

この体制が開始されてから、4年は経過している。一番近くの病院に連れていくというシステムは今もある。最も適した病院とは、何を基準にNHKは発信したのだろうか？安易に表現すべきではない。

去年の5月、横浜市は病院ごとの治療実績を公表した。しかし、ｔPAの治療実績の公表は、素人には非常にわかりにくくなっている。国立循環器病センターが示した公表方法とは明らかに違う。

それでも、病院ごとの格差はわかる。たとえば、治験における横浜市立脳血管医療センターのｔPAの治療成績は8例中6例が、ほとんど症状がないまでに回復。

横浜市の平成22年度下半期の公表では、横浜市大センター病院は、同じ8例にｔPAを施行しているが、1例しか成功していない。この格差はどうして起こるのだろうか。

横浜市は、平成23年度の治療実績も公表したが、相変わらず副作用である症候性頭蓋内出血の頻度を示さない。病院側に軸足をおく健康福祉局の下では、 “その公表の仕方がおかしい。” と誰も指摘することがないらしい。

医療政策室に医師を配置して3年近く経過したが、これでは医師が配置された意味がない。そして、誰もその真価の検証を議会で行っていない。

また、川崎市は病院ごとのｔPA治療実績を公表していないはずである。川崎市民はどのようにして、最も適切な病院と判断することができるのだろうか？

当たり前のことだが、行政とは民間病院と一線を画する組織でなければならない。横浜市健康福祉局の医療政策室はなぜ、4年の長きにわたり、患者側ではなく、病院側に軸足を置いた公表方法を継続するのだろう？

今後、旧衛生局、健康福祉局関係の市幹部がどこに天下りしているかを調査、確認することで、その理由が推察できるかもしれない。

退職延長で牧嶋議員が調査していた元病院経営副局長は、病院協会事務局長になっている。また、国際親善病院の事務長に、元脳血管医療センターの管理部長がなっているなど・・・。

つまり、横浜市内の病院事務職等に、横浜市の医療関係に従事してきた職員幹部のOBが多く就職している可能性がある。

このような現状の中で、横浜市が本当の意味で、患者さんに軸足をおいた医療政策を行うことは、非常に困難だろうと私は思っている。