横浜市のがん対策

横浜市健康福祉局 保健事業課の隠蔽体質

横浜市議会として “がん撲滅”への推進を行い、がん検診に多額の予算を賛成してきただけに、過去4年間にわたり、計311人に肺がん検診の二重チェックが行われず、41人の異常所見が見落とされていたこの事実はショックであった。

この記事を目にしたとき、瀬谷区の肺がん検診が気になったので、瀬谷区福祉保健センターに問い合わせて確認した。

ところが、瀬谷区福祉保健センターでは、この報道内容を聞いても、瀬谷区の医療機関での肺がん検診(二重チェック)状況を聞いても、よくわからなかった。

年末のノロウイルスの状況と同じで、がん検診担当の保健事業課からの情報が届いていないようだった。

この記事を見て、瀬谷区民から「瀬谷区の肺がん検診は本当に大丈夫なのか？」と瀬谷区福祉保健センターに問い合わせがあったらどう回答するつもりでいたのだろうか？

結局、健康福祉局の常任委員会メンバーから記者発表資料を手に入れた。

2月5日の記事であったから、記者発表は2月4日のはずだ。ところが驚いたことに、横浜市ホームページから、2月4日と健康福祉局の報道発表資料を検索しても、この記者発表資料が見つからない。これでは、18区役所も知り様がないだろう。

横浜市健康福祉局 保健事業課は、林文子市長のいう現場主義とは全く違うスタンスで仕事をしている。情報共有という仕事の能力が欠落した組織であり、隠蔽体質があると思われても仕方がないだろう。

そして、市民対応を直接行う区役所の現場が困ることも考えないらしい。