横浜市ノロウィルス集団感染 その７

横浜市ノロウィルス集団感染　その７

横浜市健康福祉・病院経営常任委員会のメンバーに期待する

１月１８日の健康福祉・病院経営常任委員会で、緑区の病院で発生したノロウイルス集団感染についての報告があると聞いた。年末・年始と何回も大きく報道されたニュースだった。

常任委員会の議題の報告項目に入った理由について関係者に尋ねたところ、健康福祉局が自ら報告しようとしたわけではなかった。非常に熱意のある一議員の要望で報告項目として議論するに至ったと聞いた。その議員の姿勢には敬服する。

さて、「議会改革を目指します」と発信し、多くの横浜市議会議員が約２年前、選挙に臨んだ。しかし、早稲田大学マニフェスト研究所の２０１２議会改革度調査の結果において、横浜市議会の評価は８５位と下の方である。

外部の評価は極めて厳しい。横浜市の議会改革度が上位になるためにどうしたらよいか。行政の用意した報告書を鵜呑みにし、行政となれ合い、都合のよい質疑を続けるならば、上位にくいこむことは非常に難しいであろう。

平成１８年４月１２日の神奈川新聞の社説はすばらしかった。町田市長の政治資金パーテイー問題で、三副市長が警察に事情聴取されるという異常事態が起こったとき、真相を追及しようとしない横浜市議会の及び腰を、市会の存在価値を疑いたくなると断じられたのだ。

題名も「市会の変身を期待する」だった。あれから、７年近く経過したが、期待どおりに横浜市会は存在価値を認められるほど変身したといえるだろうか？

今回のノロウイルス集団感染の一件を現在調査中だが、あらゆる角度から調査しないと、実態は見えてこない。

まして、健康福祉局という行政側が用意した報告書を委員会当日に渡され説明を受けるのである。

４人の方が亡くなり、１２０人以上に感染拡大している。人の命に係わる問題であり、一病院・一つの区の問題ではない。事前の調査なしでは、まともな議論をすることは非常に難しいだろう。

“調査なくして、発言なし。” は、公明党結党以来の行動指針。行政側の用意した報告書だけで質問したり議論をするのではなく、まず現場に行くのが、議員として最初の一歩であると先輩から教わってきた。

緑区が私に出してきた文書を読みこむと、健康福祉局の答弁のおおかたは予想がつく。

たとえば、２７日の死亡事例に関して、 “最初、ノロウイルスによる死亡だと確認できなかったから” という言い訳。あるいは、最初の報告数はたいしたことはなかったと言い出しかねない。

部下が調査しているから、センター長、保健所長らが忘年会の宴席にいても、報告受けるだけで支障はないというかもしれない。

１２月は宮崎県の死亡例のみならず、１２月５日に大阪で計４８人の集団感染で２人死亡、１２月７日に北海道で集団感染など全国的な流行が起こっている。

厚労省から都道府県、保健所設置市などに送られた１２月２５日付けの事務連絡は、 “年末、仕事納め” と日にちが迫る中、集団感染・死亡事例が散見するので、更なる注意喚起を行うためだったという（厚生労働省に電話で確認）。

医療機関にたいして、院内感染によるノロウィルスを疑う場合や、院内感染との因果関係が否定できない死亡事例が発生した場合は、速やかに保健所に報告をするようにという注意喚起である。

だから、この事務連絡を速やかに関係者に流すべきであり、他都市での発生を考えると重要な事務連絡だ。また、医療機関も保健所も疑ったら動けというのが常識では。

議会は横浜市が保健所を一つにした時点で、最終判断の権限が保健所長にしかないことを知らなければならない。

保健所長のもとで感染症対策に迅速に対応ができ、強化ができると健康福祉局は主張してきた。あくまでも福祉保健センターは支所でしかない。

その最終判断者である保健所長が、命に関わる判断を行う可能性を否定できない事例の調査中に宴席にいたという。納税者である市民が “良し” とするのか。

市民から付託され、会派を代表して構成されているメンバーの常任委員会での活発な議論を期待する。