かのう重雄『横浜市ノロウイルス集団感染 その１』

横浜市保健所の体制の問題　その１

―横浜市緑区の病院のノロウイルス集団感染報道から

12月29日の夜半のNHKのニュースだった。

横浜市の緑区の病院でノロウイルスにより4人死亡したと報道されていた。

仕事納めもの28日も過ぎた29日の夜半である。異変は29日に起こったのかと思った。ところが、よく各社報道を確認してみると、死亡患者は26日にすでに出ていると書かれていた。

26日から29日の夜半まで、一体全体、横浜市保健所は何をしていたのかとまず思った。仕事納めの翌日の夜の記者発表とはまさに絶妙のタイミングである。役所は休みだし、夜となると報道関係者はそう簡単に動けない。危機管理上の注意喚起のための情報発信とは決して思えないタイミングの発表だと思った。

平成19年12月、青葉区市立藤が丘小学校で161人の生徒が吐き気や発熱を訴えていることを青葉区福祉保健センターに報告した時、センターが即日、学校の調査に学校へ行っている。

このときは、学校長がそれを拒否し、そのことが問題となり報道された。翌日には関内にある横浜市保健所の健康安全課の医師である担当課長が調査に学校にはいっている。

そして、調査の結果からノロウイルスによる集団食中毒と判明させている。当時は、校長の拒否で調査を断念した青葉区福祉保健センターの姿勢が議会からも問われた。

横浜市保健所をひとつにしたメリットは、感染症発生時に迅速に対応ができ、感染症拡大を予防することができると、健康福祉局は私の議会での質問に対し主張していた。主張は実行が伴わなければ、詭弁である。まさに、今回の事例は保健所の体制を検証できるはずだ。

緑区福祉保健センターは保健所ではなく、あくまでも保健所支所である。福祉保健センター長も瀬谷区と同様に医師ではない。

この死亡事例の報告があった26日以後、緑区で起きたノロウイルスの集団感染に対し、関内の保健所にいる保健所長、健康安全課長を含む医師達や専門職員たちが、平成19年時の対応と同様に、実際現場に赴き、感染拡大防止にどう迅速に動いたかが注目すべき点である。

しかし、今回の報道からは保健所の動きが全く見えてこない。

まさか、これだけの大勢の集団感染に対し、医師である保健所長や健康安全課長が感染拡大防止対策を病院や緑区の福祉保健センターの職員だけに任せにして、現場にも赴かず報告だけを待っていたとしたら大変な問題である。

平成19年度の健康安全課の医師達の迅速な仕事ぶりを知っているだけに、気にかかる。

毎日新聞によると、職員から感染が拡大したとある。

　毎日新聞では、「初期の発症者の嘔吐（おうと）物や便などに混じったウイルスが残り、介護者と入院患者の接触などを通して院内で感染がさらに広がった可能性も考えられる。」との記載があった。

また、お昼のNHKのニュースでは、おうと物や便の処理には問題はなかったと横浜市は言っていると報道していた。

一方、瀬谷区福祉保健センターは、この報道に対し、どのような情報共有を保健所と行っているのだろうか？　横浜市保健所と横浜市の危機管理体制の問題点が、さらに明確に見えてくると思うが。

おそらく、危機が目の前に来るまでは、殆どの人々は無関心なのかもしれないと思う。

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