横浜市のコンプライアンス

横浜市のコンプライアンスー第４６回衆議院選挙を終えて

横浜市の２００人以上の職員が警察の任意の聴取を受けた町田市長選をめぐる政治資金違法事件は、いわゆる「身内」の前港北区長の選挙応援に、横浜市が半ば組織ぐるみで加担したともいえる事件だった。

地方公務員法で市職員は「政治的行為の制限」が課せられているのだ。地方公務員の政治的中立―これは大原則となっている。

その後、横浜市コンプライアンス推進室は、「コンプライアンス」＝「法令遵守」ではないと強調し、市民から信頼される市役所であり続けるためにという大きな目標をたててがんばってきたという。また、郷原信郎弁護士、国弘正弁護士と著名な講師陣に指導を受けてきた。

町田市長選をめぐる事件から７年経過したが、横浜市のコンプライアンスは以前よりまして危うい状況が生じている。暗黙の了解のうちに存在するダブル・スタンダード。

たとえば、誤送付に関してはどんどんと記者発表をするが、平成２１年度に総務局コンプライアンス推進課が行った「経理処理に関する全庁調査」において、約３億円の不適切な経理処理が判明したことは大きく報道されていない。（今年度の財務局審査の資料から抜粋）。

今回の選挙では、神奈川区で８名分の不在者投票用紙送付されなかったことが報道された。市会議員の選挙では数票の違いで当落が決することがあるだけに非常に驚いた。

毎日新聞によると８名のうち４名が「投票用紙が届かない」という問い合わせがあったという。

http://mainichi.jp/select/news/20121220k0000m040073000c.html

その記者発表の遅さにも驚いた。記者発表は１２月１９日付けで神奈川区総務課から出ている。選挙終了後３日も経過しているからだ。また、横浜市ホームページから検索するも不思議なことに詳細な発表資料を見ることができない。

区役所で選挙の事実上責任者は副区長にある。一体全体、どのような仕事の仕方をしているのかと他区とはいえ心配になる。区役所の総務課は区の危機管理の中枢でもあるからだ。

さて、中田市長時代には横浜市が半ば組織ぐるみで選挙応援に加担したともいえる事件を契機に強化されたのは総務局コンプライアンス推進室だ。

私たちは、林文子市長の元では政治的中立でなければいけない地方公務員幹部職員が組織ぐるみで政治家の政治活動や選挙活動を阻害した可能性のある事案に取り組まねばならなくなった。

同じ総務局人事課も十分疑われる立場にあるのだから、どう対処してゆくのだろうか？ 証拠は消せない。被害も大きい。「知らない」「できない」では済まされない事案である。

コンプライアンス推進室にはぜひとも市民から信頼される市役所であり続ける覚悟を見せてもらいたいものだ。