神奈川県、横浜市の受動喫煙対策

受動喫煙対策が進まないのは政治の問題

２００９年３月、神奈川県受動喫煙防止条例が全国に先駆けて成立した。

２００４年、日本はたばこ規制枠組条約に批准した。つまり、２０１０年までにすべての屋内の職場、屋内の公共の場所及び公共交通機関を１００％禁煙にする対策を取り入れることを守ると世界に発信したわけだ。

神奈川県は元松沢県知事のもとで、その世界たばこ枠組み条約を示しながら、条例を成立させ、多くの自治体から注目を浴びた。その後、米原市を含め日本の多くの自治体が全面禁煙に動き出したのだろう。

横浜市といえば、来客用の市庁舎入口の分煙室に堂々と最高幹部職員が喫煙しているところを、見聞きされていたのだから情けない。そして、厚顔無恥に “国際都市―横浜”、環境未来都市―横浜“と発信する。悲しいほどダブル・スタンダードの都市ともいえる。

１１月８日の東京新聞の夕刊を読んで驚いた。全国初受動喫煙防止条例を成立させた神奈川県だけに、そのダブル・スタンダードには呆れてしまった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110802000233.html

人が集まる場所で禁煙や完全分煙を義務付けた神奈川県が、県庁舎を全面禁煙としながら、県議の会派控室だけに公金で喫煙所が整備されていると書いてあったからだ。

今年の６月の時点で、神奈川県の三十三の市町村の７割が庁内、議会ともに全面禁煙としているというのだ。議会内に喫煙所があるのは横浜市を含めて７自治体の少数派。大阪市も議会内にだけ喫煙所があったが、今年六月から全面禁煙になったという。

問題は、なぜ大阪市議会にできたことが、なぜ神奈川県議会や横浜市議会にはできないのだろうかということだ。

つまり、神奈川県や横浜市が議会の控え室を含めて全面禁煙にできない理由は党の問題ではなく、政治家個人の問題だと思われても仕方のない構図になってしまっていることだ。

“　民主会派の平本敏団長は「禁煙条例ではないし、控室の使用権は会派にある。逆に、県は喫煙者への配慮が足りない。県庁内にも喫煙所を設けるべきだ」と反論する。” と記事には記載されていた。

せっかくの世界枠組み条約も目標として制定された神奈川県受動喫煙防止条例を台無しにしてしまうような発言には驚いた。

たばこの煙は他人に害を与える。まして、こどもの被害はより大きいとされている。たばこの煙が他人に健康被害を与える以上、公人である議員はそのことをしっかり認識しなければならない。

だから、「議員の部屋は公共空間。議員だけ別格はおかしい。議員は公人としてより重い役割を担っており、むしろ率先して範を示すべきだ」という国立がん研究センターたばこ政策研究部の望月友美子部長の指摘は適切である。

つまり、大阪市議会議員達の公人としての範を示すという自覚が、全面禁煙を実現させることができ、神奈川県議会議員や横浜市議会議員の、公人としての重い役割を担っているという自覚のなさが、全面禁煙の実現を阻んでいると思われても仕方がないだろう。

８月１５日の公明新聞の主張だが、“ たばこ対策の後退を許すな。職場や飲食店等の義務化を進めよ。” とある。

公共の場である市庁舎でさえ全面禁煙が実現できていない横浜市で、そんな強い発信など市民に対してできるわけがない。

完全な分煙など存在しない中、分煙を肯定している主張は少し危うい。

いのちを守る公明党と発信する以上、受動喫煙対策推進においても、それなりの覚悟が必要だろう。

まさに、官公庁の全面禁煙の可否は、政治(政治家)の問題だと思う。