横浜市の受動喫煙対策は政治の問題

横浜市の受動喫煙対策は政治の問題

衆議院が解散となり、12月16日が総選挙となった。

平成21年8月、新型インフルエンザが日本に上陸するさなかに、民主党による政権交代が行われた。横浜市では任期途中で突然、元中田宏市長が横浜市長を辞めた。

緊急時に利用を想定して積み立てられた財政調整基金を、Y１５０のイベントのために取り崩した後に、2011年、3月11日、東日本大震災が起こった。

リーマンショック後の世界的経済の低迷は継続し、日本の経済低迷状況は継続している。もはや、右肩上がりの日本ではない。その現実をいかに冷静に認識することができるかが、今後の政治家に最も要求されている能力だろう。

ある意味、老いも若きも、過去の成功体験から抜け出て考えることができる政治家がこの難局を乗り越えることができるのではないかと思っている。

そして、各政党が国民に問われる時代にはいった。有言実行ができなければ、政治家の顔はどんどん変わるだろう。増える無党派層が、必ず厳しい判断をくだす時代が訪れる。まさに、時代の変革期に突入したといえる。

いのちを守る政策を貫く政党として公明党は発信してきた。そして、これからもそうだ。だから、ネットワーク政党である公明党である以上、地方議会においても、おのずとその姿勢が問われる。

国立がんセンターの望月由美子先生の講演でわかったこと。

① たばこが原因で、日本では年間13万人もの人が死亡している。

② たばこには発がん物質は69種類以上含まれている。

③ 毎年6800人の人が、受動喫煙でなくなっている。

④ 最近の研究により、夫や職場の喫煙者の喫煙で女性の肺がんのリスクが2倍になる。

⑤ 完全な分煙室など世界中どこを探しても存在しない。

⑥ たばこの煙が見えなくなっても、衣服、髪、衣服、ホコリについたたばこの煙を吸わされる３次喫煙(サードハンドスモーク)の被害が存在する。そして、受動喫煙と３次喫煙の最大の被害者は、大人よりこどもなのだ。

講演においてがん対策の中心が、たばこの対策にあることがよくわかった。地元神奈川県選出の公明党松あきら議員は国のがん対策として受動喫煙対策推進を国会で訴えた。

したがって、いのちを守る政党として、そして、ネットワーク政党として地方議員の姿勢が問われてくる。

昨年の総務局の委員会で以下のように質問をしたが、未だ市庁舎の全面禁煙は実現できない。大場副市長の回答は、全く回答になっていないのがわかる。

◆（加納委員） それでは、最後の質問をします。副市長、本市施設については全面禁煙をしっかり進めるべきと思いますけれども、どのように考えるのか。そして、私ども市会議員、86 名中78 名はがん撲滅横浜市会議員連盟に実は加入していまして、ここにはたばこの愛煙家もいらっしゃいます。

きょうの第二委員会は、ほとんどがこのがん撲滅横浜市会議員連盟、副会長さんも、大勢いらっしゃいます。そういう中で、がん撲滅を目指すということから何とかしたい、こんな思いで我々は運動もしておるのですけれども、一番の問題はがん撲滅、そしてもう一方、肺がんの問題が大きい。

さらにそれは受動喫煙が原因する。こういうことからすると、労働安全衛生法改正もするわけですから、何とかしっかり全面禁煙、本庁を初め本市施設で進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎（大場副市長） ９月に新横浜で行われたがん撲滅のリレーイベントにも、たくさんのがん撲滅横浜市会議員連盟の皆さんにも参加をいただきました。我々も議会の皆さんと一緒になってがん撲滅、そしてまた、受動喫煙防止についても徹底して取り組んでいきたいと考えております。以上。

私もリレーに参加した。しかし。リレーに参加しただけでは、大きな成果は期待できない。

１１月２日、東京新聞に、“横浜市の自民党控室だけ喫煙スペース”という記事が掲載された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20121102/CK2012110202000124.html

完全分煙室など存在しないのだから、サードハンドスモークで被害を受けている職員がいるはずである。もし、誰も何も言わなかったとしたら、議会の姿勢のあり方が問われることになる。

しかし、期待すべきは「がん撲滅横浜市会議員連盟」の会長である田野井一雄議員のコメントである。「禁煙の流れの中、議員の部屋に吸う場所があるのは由々しき問題。廃止を会派内で諮りたい。」と。

横浜市職員の８０％は非喫煙者である。

横浜市に期待できない以上、横浜市庁舎全面禁煙の実現は、がん撲滅をめざす我々市会議員の政治姿勢にかかっていることを忘れてはならないだろう。