横浜市の受動喫煙対策

横浜市の受動喫煙対策

なぜ、横浜市庁舎は滋賀県米原市のように全面禁煙にできないのか？(加納ブログ参照)

10月30日、がん撲滅横浜市会議員連盟の勉強会で、国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長の望月友美子先生の講演を聞かせていただいた。

がんの原因の3割がたばこ。次に3割が成人期の食餌と肥満。この2つが主たる原因だということが明確にわかった。したがって、医療費抑制の政策の一番が、たばこ政策と食育であることがよくわかる。

さて、平成23年10月、百万人の健康づくり始動という記者発表があった。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201110/images/phpGnP6B9.pdf

その主たるテーマが、運動、健診、食だ。運動が一番にきていて、驚いたことにたばこの “た” の字もない。情けない話だが、このようにピントがはずれた横浜市の健康づくり政策には期待できない現実がある。

また、 “百万人の健康づくり” という表現は、もっと慎重に使うべきであろう。医療政策とはもっとデータに基づいて、行うべきものである。そして税金を使って事業を展開する以上はもっと勉強すべきであろう。

結局、我々議員もきちんと勉強しないから、なんとなく行政側の提案によく調べてもしないで応じてしまう。今回の勉強会で、そのことを痛感した。

なぜ先進国がたばこ規制に力を入れてきたのか？　それは、たばこは圧倒的な科学的証拠と徹底的な因果関係の評価により、有害性が明白に証明されており、国家的にもたばこ産業による利益よりも、医療費増大、労働生産性の低下による損失の方が大きいと判断したからである。

日本における概算もある。たばこによる税収が年間2兆円だとしても、医療費、火災、清掃、労働生産性の低下など、たばこによる社会損失が５－７兆円と算出されており、はるかに損失の方が大きいという。

また、日本の国産たばこは 全たばこの4分の１しか使っておらず、残りは輸入である。国産たばこの割合の低い事実にも驚いた。政治の基本は国益を考えることにある。

日本は喫煙対策においては、先進諸国からもかなり遅れをとっているという。

そして、完全にたばこの煙の被害を防ぐことができる機器など世界にひとつもないと、望月先生は断じた。つまり、分煙室は受動喫煙防止策として意味がない。横浜市庁舎内部の分煙室の前に立てば、よくわかる。

なぜ、横浜市庁舎は米原市のように全面禁煙にできないのか？　なぜ、米原市は全面禁煙できたのか？

改めて、横浜市会議員78名からなるがん撲滅横浜市会議員連盟がなすべきことを考える良い機会となった勉強会だった。