横浜市の受動喫煙対策(がん議連)

横浜市の受動喫煙対策

横浜市がん撲滅推進議員連盟の責務とは

（横浜市受動喫煙対策から）

横浜市民の２人に１人が がんに患い、3人に１人が 死亡していると言われている。

先日、横浜山下公園で「がんを学ぼう　伝えよう ～ 未来ある子ども達のためにも～」をテーマに、リレー・フォー・ライフ2012 in 山下公園が開催された。

リレー・フォー・ライフ(命のリレー)は、がん患者や家族、その支援者らが公園やグランドを会場に交代で24時間にわたって歩き、がん征圧への願いを新たに、絆を深め合う寄付イベントで、寄付金は広く対がん活動に使われています。

私も、リレー・フォー・ライフ２０１２に参加し歩いた。歩いたが、議員として、撲滅に直結する有効な対策を推進していかなければ何の意味もない。

さて、議会としてできる “がん撲滅” の施策で、最も実現可能で有効的なことは喫煙対策ではないであろうか？

その中でも受動喫煙対策は、最も重要な対策である。喫煙は、喫煙者そのものの健康を害するだけではなく、喫煙者が吐いた煙を吸い込むことで、非喫煙者の健康も害する。

喫煙行動そのものが、他人を害する可能性があることを認識しなければいけない。「組織の中で、自分の嗜好で他人に迷惑をかけない。」この姿勢は、公人としての基本原則である。あくまでも喫煙は嗜好である。

さて、本市受動喫煙防止対策ガイドラインの基本的な考え方を読めば、その対策がいかに中途半端なものであるかがわかる。“本市においては、原則として「敷地内禁煙」または「屋内禁煙」とします” と。

そして、次に逃げ道がきちんと書いてある。“ただし、施設の状況等により、当面、分煙を選択できることとし、その場合は基準分煙（国の基準を満たす喫煙室）とする” と。

「ただし」、あるいは、「当面」は役所が使うあいまいな表現だ。表現と同様、横浜市職員の健康管理はあいまいなものとなっている。

「分煙」という、公共施設に喫煙室を設けていることで、喫煙者の固定化を進めていると国立がん研究センターの望月由美子政策研究部長は言及する。（公明新聞　平成24年6月6日）

横浜市役所本庁舎には、煙が漏れ出す喫煙室がある。本庁舎内の喫煙室の周囲はとても煙くさい。本庁舎議会棟側の入り口にも喫煙室がある。

去年、総務局の局別審査において受動喫煙対策推進を要望してから、1年経過したが、何も変わらない。横浜市本庁舎の全面禁煙はなぜ進まないのだろうか？

がん撲滅を推進すると議員が一度発信した以上、それなりの覚悟が必要となる。喫煙率の低下を促すがん対策を展開してこそ、横浜市がん撲滅推進議員連盟の責務を果たしたと評価されるのではないだろうか？

第2期健康横浜２１を策定するから、パブリックコメントを募集とあったが。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kenyoko21/publiccoment.html

施設の状況等により、当面、分煙を選択できることとし、その場合は基準分煙（国の基準を満たす喫煙室）とすると。

本当の意味での喫煙率減少の健康政策を展開してこなかった横浜市医療行政にはまず期待できないだろう。