横浜市の受動喫煙対策

なかなか進まない横浜市の受動喫煙対策

私は去年の10月14日、決算特別委員会で人事を司る総務局の審査を行った。総務局は人事だけ司るわけではない。職員の健康を守る職員健康課という部署を配置している。

去年、審査で明らかになったことだが、横浜市職員の健康管理システムは非常に危うい。2万人以上の職員を抱えながら、非常勤の産業医が3名しかいないというお粗末な状況である。

結局、総務局審査で本庁舎の全面禁煙を要望したが、何も変わらないまま1年経過してしまった。厚生労働省は2010年2月25日、公共の場は原則的に全面禁煙と通知した。それから2年以上経過したが、公共の場である横浜市役所の全面禁煙の実現は夢のまた夢である。

多くの禁煙者が、少数の喫煙者のために我慢しているのが横浜市役所の現状である。喫煙者は1日に何回か庁舎内にある喫煙室に行く。行って帰ってきての時間を足し合わせてみれば、ばかにならない長時間になっているはずだ。超過勤務にも影響しているに違いない。

まして、煙の臭いをつけたまま、職場に戻ってくるとなると受動喫煙の被害を周囲の人に与えることになる。いまや、喫煙者は自分一人の問題でないことを気づいたほうが良いだろう。

不愉快な思いをしている人が必ず周囲にいるはずだ。面倒なことになるのを避けて、本人の前で言わないだけである。

さて、職員の健康管理も司る総務局が受動喫煙の被害に関して、どれだけの認識があるかを、去年の委員会で総務局長であった鈴木隆現副市長に対し以下のような質問をした。

http://www.s-kano.jp/shigi/231014.pdf

（加納委員） それでは、受動喫煙対策についてお伺いします。受動喫煙による健康被害について、具体的に伺ってまいります。主流煙と副流煙があります。健康被害の違いと、たばこの煙に含まれる有害物質について伺います。

◎（鈴木総務局長） たばこの煙には、ニコチンや一酸化炭素などさまざまな有害化学物質が含まれておりまして、さまざまながんや慢性閉塞性疾患のリスクを高めていると確認されております。

たばこの煙には、本人が吸う主流煙と、今おっしゃったたばこの先から立ち上る副流煙とがあります。煙には多くの有害物質が含まれていますが、その量は主流煙よりも副流煙のほうに数倍から数十倍も多いということがわかってございます。

この副流煙を自分の意思とは無関係に吸い込んでしまうことを受動喫煙と呼んでいるわけですけれども、受喫煙による健康被害として、特に肺がんのリスクを高めると言われています。

◆（加納委員） 受動喫煙による呼吸器疾患への影響とがん発症リスクについて伺います。

◎（鈴木総務局長） 受動喫煙は、ぜんそくを発症させる大きな要因でございまして、症状を悪化させ、発作を誘発すると言われております。または、慢性的な影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学調査がありまして、ＩＡＲＣという国際がん研究機関によりますと、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこをグループ１、第１グループというか、証拠の強さが一番強いという分類にしてございます。

◆（加納委員） 次に、受動喫煙による妊産婦、小児、青少年への影響について伺います。

◎（鈴木総務局長） たばこは、妊娠中の流産、早産等の危険性が高まるなど、妊娠、分娩の危険性を高めると言われております。また、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児が生まれやすくなるとも言われております。

受動喫煙による小児への影響ですが、乳幼児突然死症候群、あるいは子供の呼吸器感染症やぜんそく発作の誘発など、呼吸器疾患の原因となります。特に親の喫煙によって子供のせき、たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶと言われております。

また、青少年ですが、若いころの喫煙は大人よりも影響を受けやすく、たばこを吸い始める年齢が早ければ早いほど喫煙が習慣となりやすく、健康への影響も大きいと言われております。

未成年で喫煙を開始すると、肺がんの死亡率が非喫煙者に比べて5.7 倍になるという統計データがあります。

◆（加納委員） 実は、今回、健康福祉局と教育委員会でこういうものをつくりましたね。青少年に向けてのです。（資料を提示）ここには、たばこは麻薬とか何かの誘導をされるのだ、絶対だめなのだというようなことが発信されています。

そこで、本市の受動喫煙防止対策についてどのような通知が出され、どのように取り組んできたのか、具体的にお伺いいたします。

◎（鈴木総務局長） 平成15 年５月の健康増進法の施行に伴いまして、市庁舎内でも各局が設置した喫煙所等を除いて禁煙とするという通知が出されております。17 年12 月２日に本市施設の受動喫煙防止対策の推進についてという副市長依命通達がありまして、原則、敷地内または屋内禁煙とするが、当面、施設の状況により、基準分煙を選択できると通知されました。

市庁舎においても、受動喫煙防止対策を検討した結果、基準分煙を選択することとし、各局が設置した喫煙所にかわって、そういうものは全部一たん廃止しまして、22 年４月に改めて行政棟４階、６階及び市会棟２階に職員用、１階市会棟側出入り口横に市民用の喫煙室を設け、あるいは10 月に市会棟１階に職員用の喫煙室を整備するという対応をしてきました。

おかしな話だ。

これだけ受動喫煙による被害を認識しておきながら、周囲ににおいが洩れる喫煙室を設置して被害を容認しているのだから。

こんな大人達の矛盾を見て、青少年の喫煙を防止するのはなかなか難しいであろうと思う。