横浜市保健所は大丈夫？その３（危機管理トップの人事と医師免許の使い方）

横浜市保健所は大丈夫？その３（危機管理トップの人事と医師免許の使い方）

私はいま、横浜市大教授による複数の人々へのパワーハラスメント問題に取り組んでいるが、ある一つの人事に関わることを思い出した。

平成２２年２月、瀬谷区で発生したこどもの「はしかの集団感染」に関する調査を行ったとき、当時瀬谷区に配置されていたたった一人の医師である医務担当部長と話をした。

瀬谷区福祉保健センターへ医療機関から “はしかの届け出” があったにも関わらず、瀬谷区福祉保健センターが２週間、調査らしい調査もせず放置した事例であった。

医務担当部長は反省をし、あのとき「学級閉鎖すればよかった、それから報告も本来こうすべきだった」などと幾つかの非を認め反省のコメントをしていた。

ところが驚いたことに、瀬谷区役所から提出された報告書には、「教育委員会と学校がこうすべきだった」というコメントしか載っておらず、瀬谷区福祉保健センターに関しては何ひとつ言及されていなかった(福祉保健センターの対応について非がなかったとの主張であった)。

事前に私は、医務担当部長に対して、｢医師免許に準じた専門職である医師として生きてゆくのか、行政の地方公務員として生きていくのか、どっちの立場をとるのか！｣というところまで話をした。

医師としての専門性を生かし子供たちの健康、子供たちの安全性を考えた姿勢を貫いて欲しいと思ったのだが。正直に非を認めた医務担当部長のコメントは一切無視された。

当たり前のことだが病院は医師をトップとする機関である。医療に関する最終判断は医師免許をもった医師が判断する。病気になったら、医師の診察を受け治療を受ける。医師でないものが判断するなどありえない。

ところが、横浜市という組織においては、医師でない行政マンが医療の領域を判断するという無謀なことが行われる可能性がある。あるいは、医師としての判断とは違うことを行政医師自らが負けて容認している可能性もある。まさに、平成２２年に起こった瀬谷区役所で起きたことは、その典型的な事例でもある。

平成１１年。私が最初に当選させていただいた頃、区役所と保健所は独立した機関だった。平成１４年、保健所は組織上区役所の下部機関となり、保健所は福祉保健センターという名称に変わった。平たく言えば、保健所の独立性が失われ、区長の権限が強化された形になったと思う。

したがって、その区長が、どのような見識をもっているかによって、区民の健康が左右される可能性が出てきたともいえるのだ。市民の命を守ることを優先するのか？　それとも組織を守ることを優先するのかという。

（平成２２年３月１５日の常任委員会においても、医務担当部長とのやりとりはしっかりと言及した。http://www.skano.jp/shigi/ko22031502.pdf ）

医務担当部長の反省のコメントを認めなかったそのときの瀬谷区長が、現在の横浜市立大学の事務局長である。横浜市を退職して事務局長となったので、いわゆる天下り人事といわれている。

横浜市大医学部では騒ぎが絶えない。人事問題が新聞でも大きく報道される。

黒岩義之元神経内科教授の医学長解任問題では、ご本人が “身に覚えがない。”と言って記者会見まで行い裁判に発展した。現在の横浜市立大学本多常高理事長の人事問題に関わったという理由で解任とされたという。その理事長人事もいわゆる天下り人事(？)である。

水嶋春朔教授の学生へのパワハラ問題も裁判になった。結局、刑事事件にも発展し有罪になったわけだが、横浜市立大学のハラスメント防止委員会が機能していたとは思えない事態となっている。

学位審査の金銭授受問題で国会(文科省)でも議論された嶋田紘元教授が名誉教授になったときも新聞報道された。

市民の税金で、生活の糧を得ている行政職の人事権力が問われている問題ばかりだ。「市職員と天下り職員ＯＢは、法令遵守のみならず、市民の視点からの倫理観が問われている！」との声をよく聞くが。

一部の職員らのため、真面目に働いている多くの職員が迷惑を受けている。何とも残念な話だ。