瀬谷区の母子心中未遂事件から | 不可能をかのうにする かのう重雄 オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba

瀬谷区の母子心中未遂事件から

横浜市健康福祉局とこども青少年局の連携に問題はなかったのか?

瀬谷区の母子心中未遂事件から




630日に瀬谷区で起こった母子心中未遂事件―713日の東京新聞の記事で新たな問題がクローズアップされた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120713/CK2012071302000125.html

精神科病院の入退院と繰り返していた母親。



瀬谷区役所は病院に、母親が帰宅する際は連絡するように求めていたが、事件は当日、母親が退院(一時帰宅と聞いている)した際、病院から連絡はなく、区が母親の帰宅を把握したのは、事件が起きてからだった。



医療機関と区役所との連携に問題があった。

区役所は児童虐待防止連絡会を毎年開催している。区役所、児童相談所、警察、学校、保育園、補助金を投入している横浜市の中核病院である聖マリアンナ医科大学西部病院など、代表者が集まり会議を開催する。医師会からの医師の参加は今までなかったという。児童虐待防止委員会が設置されているはずの、聖マリアンナ医科大学西部病院もワーカーの参加で医師ではないと聞いている。




私は、平成22106日、決算第一特別委員会の健康福祉局の審査において、本市の児童虐待対策における医療機関の関与不足を指摘した。それから、2年の歳月が経過している。議会で指摘したことを、なかなか実行していただけないのが、横浜市の現実である。以下のように質問を行った。



(加納委員)  医療機関の小児救急外来は、児童虐待の早期発見の現場でもあります。 そこで、中核病院において、児童虐待防止委員会の設置を図るべきと私は考えておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。




◎(立花健康福祉局長) 中核病院と横浜市立大学附属病院、横浜市立病院、計10病院の中で既に虐待防止委員会を設置している病院は7病院、設置を予定している病院が2病院で、未設置の病院が1病院となっております。




◆(加納委員) 今言ったように設置しているところ、未設置、今後予定しているところについてのデータをいただきました。私は、何とかこれをしっかり進めていただきたいという考えなのです。そういった意味で今回、小児救急の中で、一方で、大事な児童虐待の早期発見の現場ということでお伝えさせていただくのですけれども、こういったところがもうできている、設置している、設置を予定している、予定の中で今後設置するための準備も進んでいると言っているのですけれども、実はデータを見ると、児童相談所への虐待相談、いわゆる通告ですが、これを見ますと、医療機関からの通報が、平成20年度4.9%から平成21年度は2.8%と低下しています。児童虐待防止委員会の設置は大事なのです。だから、設置していただきたいのです。



そこでしっかりと検討もしていただいて、児童虐待を少しでも減らそう、こういうことを院内でもしっかりやっていただきたいのですけれども、今のような結果なのです。効果についての見解を副市長にお伺いいたします。




◎(大場副市長) 今お話しの児童虐待防止委員会の設置によって、児童虐待の早期発見、あるいは通告義務に対する病院職員の認識の向上が図られるということ、それから、医師、看護師、ケースワーカー等、病院職員間の連携が強化される対応の迅速化ということ、これらの効果が期待できると考えております。このため、委員会の設置など、こうした取り組みが小児救急医療を担う多くの病院に広がることが重要であるという認識をしております。


◆(加納委員) 副市長、これは今、大変な騒ぎになっていますので、いろいろな対策が必要ですけれども、医療機関からの通報、通告が非常に少ないのです。ですから、そういう医療機関との連携ができる健康福祉局さんが本当に先導的にきちんと応対をして、御協力をいただきながら、ここの意識を向上させていく、それが児童虐待の未然の防止に大きくつながると思うのです。副市長、どうかそれをぜひよろしくお願いしたいと思います。




あれから、約2年。病院という医療機関が児童虐待予防対策において、どのように区役所や児童相談所と連携してゆくのか?健康福祉局医療政策室はこども青少年局と連携して、どのような具体的な対策をたててきたのだろうか?少なくとも現在、医療政策室の動きが私には全く見えてこない。




議員の質問に対する回答が、単なるパフォーマンスであるならば、議会そのもの存在意義が問われるという重大な問題を孕んだ瀬谷区の児童虐待事例であった。




さらに、この事件を区役所の職員より、先に知って区役所や関係者に連絡したのは私である。その後、瀬谷区にも足を運び事実関係を調査しているわけだが。


こども青少年局で作成された経過報告書が、常任委員会のメンバーに配布されたようだが、瀬谷区選出の議員には配布されなかった。あまりにも礼節を欠いた対応には更に驚かされている。




“こんな仕事の仕方で、本当に横浜市の児童虐待対策は大丈夫であろうか?”と本当に心配する。


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