林文子横浜市長のセクハラ対策（横浜市のコンプライアンス）

林　文子横浜市長のセクハラ対策（横浜市のコンプライアンス）

横浜市の体質は、真の意味で女性の社会進出の障壁である。その１

産経新聞6月29日に、横浜市の林　文子市長が、サンクトペテルブルクで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合「女性と経済フォーラム」に出席し、基調講演を行い、女性の社会進出を経済の活性化に結びつけるため、各国で環境整備を進めるよう呼びかけたということが報道されていた。

“基調講演で林市長は、女性の社会進出を阻む障壁を取り除くため、就任後に取り組んできた横浜市の「待機児童ゼロ政策」を紹介。女性が、出産・育児と仕事を両立するためには、政府や自治体が率先して、脆（ぜい）弱（じゃく）な支援制度を拡充することが必要と訴えた。

その上で、「経済の成長および繁栄には女性の参加と連携が不可欠である」と強調し、サンフランシスコ宣言の理念を一層広めるために、具体的な目標や戦略を立てて、「横浜市が日本や世界をリードしていきたい」と述べた。”と書かれていた。

サンクトペテルブルグへ出発前の6月19日、　横浜市健康福祉局の豊澤隆弘保健所長が部下である女性職員の下半身を触ったことで、林　文子市長から口頭厳重注意、そして性的発言で文書訓戒と2回の処分が行われたことが報道された。その後、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、神奈川新聞と産経新聞をのぞく各社が報道した。

女性の社会進出を阻む最大の障壁はパワハラを伴ったセクハラであろうに。

私はこの問題を約半年前から調査してきた。この報道後、更なる調査のため相談者と、そして、健康福祉局でない他の局のセクハラ相談員など数人と面談した。

1. 豊澤保健所長から、相談者や被害者に対し一度も謝罪がないこと。

2. （下半身を触るという）行為に対する他の職位の下の職員処分に比較し明らかに軽く納得がいかないこと。そして、この問題は全く終わっていないこと。

3. 豊澤保健所長や、桐ケ谷成昭監視等担当部長（担当理事）、畑澤健一健康安全部長等が、相談者達の了解なく公の会議で謝罪のみならず、 “過去のことだから(終わったこと)” と、セクハラ行為者の見解のみを発信しており、セクハラの二次被害を受けていること。

上記のことが明らかになった。

これは、コンプライアンス違反どころの騒ぎではない。法律にも抵触するよう事態である。まさに、女性の社会進出を阻む行為が、命を司る横浜市健康福祉局という組織で行われているのだからすごい話だ。

「横浜市が日本や世界をリードしていきたい」どころか、「横浜市が日本の真の意味で女性の社会進出を阻む」ことを行っているのだ。サンクトペテルブルグでの林市長の発信は、国際社会に対して極めて礼儀を欠いたことになる。

横浜市は横浜市長、副市長、局長、人事、コンプライアンスを司る職員全員が、市民の納める税金で生活している公人であるという視点で、事に当たってほしい。

横浜市の総務局は、横浜市の人材育成、コンプライアンス推進と称して、ほとんどの横浜市職員を動員し研修を行い、時間と財を費やしてきた。豊澤保健所長のセクハラ問題の対処方法の是非は、その研修を行ってきた総務局を中心とした人事を司る職員への信頼と、その基本骨格を無にするだけの深刻な問題でもあるのだ。

保健所長セクハラ報道のインパクトは市民のみならず職員に対しても非常に大きかった。最高幹部職員たちには怖いから、絶対に耳にはいらない不信感。

これが、横浜市初女性市長の下で行われた歴史的なセクハラ対策である。林　文子市長自身が、日本における真の意味での女性の社会進出の障壁になったという。