横浜市のコンプライアンスー労働衛生安全法

議会前の風景とその後―総務局　その６

横浜市のコンプライアンスー労働衛生安全法

林市長は人が大事ということを発信してきた。

また人材育成に力を入れてきた功績で、現総務局長である鈴木隆氏を副市長に推薦し議会も承認した。

http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=76790&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

本市の副市長である大場副市長、そして新鈴木隆副市長と私との議会のやりとりを、是非上記で見ていただきたい。

昨年10月に行った総務局審査における意義、そしてその後の経過をブログに書いていなかったので、再度書こうと思う。

公明党は、命を守る政策を推進してきている。最近、至るところでその軸が少しずれているのではないかという指摘も支援者の方から頂くことが多くなった。これは、非常に残念なことで、ここで襟を正しなおさなければいけないと反省している。

総務局審査では、市民の命を守る、あるいは職員の命を守るという側に軸足をおき、横浜市が医療法、あるいは労働安全衛生法を遵守しているか、いなかの審査を行った。

勿論、横浜市のコンプライアンスは、単なる法令遵守ではない一歩進んだもので、市民からみて信頼されるに値するかに重きを置いていると発信している。発信することも、講師を呼び研修することも、研修に職員の時間を割くこともすべて、税金で行われていることだ。

一番大事なのは、発信ではなく、実践である。つまり自分は “人を大事にしている。” と林市長が、発信するならば、職員の健康管理においてもそれなりのシステムを作らなければ、単なる机上の作文でしかない。

システムを構築せずして、単なる作文づくりに税金を使われているとしたら、とんでもないことだ。作文は完璧。しかし、中身はない。民間であったらあり得ないことだ。

さて、職員の健康管理は組織における基本中の基本である。そして、労働安全衛生法という法律もある。

消防局の危機管理室で結核集団感染が起こった時、職員の健康を管理している総務局職員健康課に結核マニュアルさえ配備されていなかったことが判明した。

労働安全衛生法第13条によると、事業者は労働者の健康管理を行うために産業医を選任し、健康管理を行う責務がある。その健康管理の職務の中に当然のことながら、感染症対策がある。

当時、職員健康課に問い合わせると、産業医ではなく、保健師の課長が出てきて結核対策の説明をした。話をしていても埒があかなかった。

なるほど、横浜市医師会が、区役所の福祉保健センター長は医師にして欲しいという要望を出す理由がわかるような気がした。病院では必ず、病気の説明は医師が行う。

保健師助産師看護師法を調べてみると、この三者が業務を行う場合は医師の存在が不可欠である。その存在なしで業務は行えない。

しかし、最近気がついたことだが、役所では議会対応となると医療に関することでも保健師の管理職が対応することが多い。これも議員に対して失礼な話であり二重のてまがかかる。以前、腎不全を早期発見して予防する早見表の話をしても、通じなかった経験がある。

さて、本市の職員は二万七千人と言われている。労働衛生安全法令が規定する産業医の職務は非常に多い。議会で質問したが、本市には常勤の産業医がひとりもいなかった。

週4日出勤する非常勤の産業医1名、週2日出勤する産業医が2名、そして週１回出勤する産業医が1名だ。こんな産業医の勤務状況で労働安全衛生法令に規定された職務などこなせないことなど一目瞭然。議会でも鈴木総務局長に指摘したが、毎月1回作業等を巡視するという安衛則第15条第1項も遵守ができていないかった(答弁から)。

圧倒的に産業医の数が足りない。議会前の調整で、産業医の数が足りないため法令も遵守できない現実があると、保健師の課長に何度も指摘をさせて頂だいたが、最後まで平行線だった。

挙句に “産業医の数は足りなくありません。ベストではありませんが、ベターなんです。” という回答。本当に唖然とした。人の命の管理をベターと安易に表現すること自体が信じられなかった。そして、最後まで議会前に本市の産業医ときちんとした話し合いができなかった。

本市職員の健康管理などこの程度のお粗末ぶり？　横浜市の保健師の管理職は、一体どこに軸足を置いて仕事をしているのかと心配になってくる。

人が大事というなら、目にみえる具体的な形でシステムを構築し、行政として法律は遵守してもらいたい。先が思いやられる横浜市役所の実態だ。