驚くべき林文子横浜市長のセクハラ対策 その２

さらに、驚くべき林文子横浜市長のセクハラ対策　その２

さらに詳細な報告を受けたので前回のブログ内容の一部を訂正する。

“セクハラはあった。女性職員のお尻を２回触るという行為のうち、1回目は記憶がない。もう1回は意図的ではなかったが、手が触ったかもしれないと行為を認めた。したがって、市長による口頭厳重注意は行った。”

さて、この最高幹部はこの一回だけの処分ではない。最初、相談者を3カ月放置し、相談者本人の意向を全く聞かないまま、当該局職員課と人事組織課で調査を行い、その調査をもとに12月に分限懲戒審査委員会を開催して処分を行っている。

最高幹部が、相談者の前で女性職員に対し、“まだ肉体関係にないからね。”と発言したという事実に対し、文書訓戒処分を行っているのだ。

一方、相談者はまったく当該局から3カ月連絡がないこと、次に調査内容が選択されていて、不十分であったこと等を不服として、別の局のセクハラ相談窓口に相談している。

そして、今回はお尻を触ったという別の案件で2回目の処分が行われているのだ。ここで、注目に値するのは、1回目、相談者本人の意向を無視した人事組織課が2度にわたり関わっているということだ。つまり人事組織課自体も選択的調査を容認した可能性がある。

最高幹部であれば、女性職員のお尻を触っても、口頭厳重注意のみ。議員に配られた人事異動の表を確認したが、その最高幹部は異動していない。

来年度も最高幹部として相変わらず、同じ地位で本市のリーダーとして采配をふるうことになる。

一方、交通局の係長は、忘年会終了後、女性職員に抱きつくというセクハラ行為で停職2カ月処分となっている。この大きな違いはなんだろう？

「最高幹部が同様の処分となれば、一番困るのは誰だろうか？最高幹部本人だけではあるまい。」とは、友人の弁護士の言葉である。

それは、その任命権者である林文子市長であり、コンプライアンスの長である大場茂美副市長であり、総務局長であり、その所管の局長、人事部長、そして人事組織課長、そして人事組織課の調査も問われることになるのでは。

つまり、組織において全員が自らの立場に関わる利害関係者である。なるほど、公正な調査ができるかどうか、状況からして非常に危うい。パワハラはなかった？！

市民から負託されている議員の調査結果、そして数名の経営責任職(局区長・部長級の呼称)、運営責任職(課長・係長級の呼称)の方々の証言はすべて虚偽だというのが、林文子市長の回答だというのだろうか。

議員に市民に寄り添う？と何度も林市長は発信していたはずだが。おもてなしも人によりけりということになるのであろうか？

これは大変大きな問題だ。横浜市会議員は、党派を超えて、この横浜市役所の体制に細心の注意を払わなければならない。公務で知り得た我々議員の個人情報も、本市の行政職員はどのように流用しているかわからない。

すでに、私は、家族が医療機関に入院したときに、私及び家族等の個人情報を衛生局職員幹部によって他の議員、職員等に流され、議会活動に大きな支障をきたした経験がある。そして今もなお、その影響が残っているため調査を行っている最中である。

総務局人事組織課にはあらゆる個人情報が集約されている。個人情報を公正に扱って初めて、職員が安心して仕事ができる環境が作られる。

その扱い方を間違えた場合、それは一種の恐怖政治となることは多くの歴史が証明している。まして、横浜市役所の職員全員が、市民の税金で生活している公務員なのである。民間企業とは違う。

内部通報制度、パワハラ相談窓口、セクハラ相談窓口は組織の自浄作用のために存在している。しかし、この横浜市においてはどうであろうか？この事例をひとつとってみても、危機的な状況にあると思う。

今、人事異動が発表されている。この問題の調査に関わった調査側の職員人事も検証しなければならない。おそらく、そこには、横浜市の品格、そしてコンプライアンスの本質がはっきりと現れてくるであろう。

このような基本的な問題が解決できない組織には、大災害での危機管理など到底期待できないだろう。近未来に大災害が予想される今、組織防衛のみに偏った横浜市役所の体質に警鐘を鳴らし続けようと思っている。