横浜市の人事とコンプライアンス

林市政における現場の乖離

横浜市の人事とコンプライアンス

年末ぎりぎりにいただいた会議の議事録は、肝心の箇所と思われる部分が案の定、黒塗りだった。いわゆるパワハラとセクハラの証拠が記載されているという。理由は個人情報だからというお決まりの言い訳。勿論、被害者の方は、この会議の議事録に個人情報など殆ど記載されていないと言っていた。

被害者に恐怖心が生じるのも無理はない。

これが、最高幹部のセクハラ調査を3カ月放置した局の姿勢である。ここまで強硬な姿勢を示すとなると、これはもはや個人レベルの問題ではない。この局の組織そのもののコンプライアンスの問題となってくる。

そして、この局に人事組織課が被害者の意向を無視して協力したとなると、横浜市のパワハラ・セクハラ対策そのものの基盤が根底から崩れる。立派なマニュアルとシステムは作るが、それは単なるアリバイ作りで実態がないことになる。

わざわざ外部から有名な名城大学総合研究所教授　コンプライアンス研究センター長である郷原信郎弁護士を招いて研修をしたところで、無意味であろう。時間と財政の無駄である。

まして、今年度5月、全国市町村国際文化研修所におけるコンプライアンスと公務員倫理～より住民に信頼される行政を目指して～という研修で、“ 自治体コンプライアンスへの取り組み～継続的な制度の点検と評価による体制づくり～”という題名で、本市のコンプライアンス推進課が話をしたというのだから、なんと・・・。

また、“ 個人情報だから公開できない。 ”というこの局には、議員である私の個人情報を過去に流した(当時新聞でも報道)衛生局の当時幹部職員が今、部長になっている。

私の母の入院のこと、私の母の治療に関わった脳血管医療センターの医師たちの個人情報、私個人の調査活動などの情報を、わが党だけでなく、他党の議員まで流した。だから、当時思いがけない人に私の個人情報を聞かれたものだった。個人情報保護法のルールも、この局では時と場合によって解釈が変わるらしい。酷い話だ。

林市政になって2年が経過した。今年は、林市長の思いと、現場の乖離を思い知らされた1年だった。調査をすればするほど、旧式の組織がまったく変わっていないこと、林市長の意向を局によっては寄り添っていないことに気づくことになったからだ。この現実は、議会にも責任がある。そして、この私にも。

色々な言い訳を考えだし、正しい情報を出さなかったり、嘘をついたりすることが横浜市の組織の作法かもしれない。しかし、一人の親となった時、父親としてあるいは母親として、自分の子供たちに、自分の仕事の内容を、誇りをもって話すことができるだろうか。

自分の行っていることが、市民のためなのか、組織防衛のためなのか、是非反芻してもらいたいものだ。セクハラ放置などは論外であろう。神奈川新聞の声の欄にも、高校生が“セクハラは犯罪だ。”とあった。

国際環境都市、文化、芸術という高邁なものをめざす前にすべきことが、この横浜市役所にはあると思う。まさに公務員として本当の意味での倫理観の構築だろう。