横浜市のセクハラ・パワハラ対策

横浜市のコンプライアンス推進室と人事組織課

横浜市のセクハラ・パワハラ対策

先日も触れさせて頂いたが、私がセクハラ問題で何度か相談した時、人事組織課長は “ セクハラは人事組織課では扱っていません。局に任せています。 ” と、私に言い切った。その時、コンプライアンス推進課長にも同席していただいた。

セクハラ、パワハラの加害者が最高幹部等となると本市の場合は、ルールが違ってくるのであろうか？　疑問に思いセクハラ、パワハラに関する資料を請求し、いくつかの資料をいただいた。

目についたのが、今年７月に総務局人事組織課、人材開発課、市民局男女共同参画推進課で作成された横浜市セクシュアル・ハラスメント防止ハンドブックである。

このハンドブックでは、 “ 横浜市では、“職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止に関する指針を策定して、男女が共に働きやすい職場づくりを進めています。 ” と宣言している。

宣言する以上、市長、副市長、総務局、市民局の責任職がまず模範となって行動しなければ意味がない。だから、ハンドブックを参考に、今回の事例の相談体制が機能しているかを、今後、監視していこうと思っている。

ハンドブック４～５ぺージには、相談・苦情処理体制について、以下のように書かれている。横浜市では、職員が最も相談しやすい窓口へ相談できるよう、セクハラ相談窓口を複数設置しています。原則として各局区の相談窓口（相談員・局区人事担当課）所属の相談員に相談しづらい場合は、他局区の相談員に申し出ることも可能となっている。

今回の事例だが、被害者はセクハラ、パワハラの加害者の局で相談したが、調査する様子もなく加害者の局と、人事組織課とコンプライアンス推進課を所管する総務局に３カ月も放置された。相談者に何の連絡もなかったのである。

そして、被害者をさらに傷つける対応があったため、被害者は他の局に相談するに至っている。このような状況下ならば、たいていの女性職員は最初の相談窓口でいきづまってしまうことが十分予想できる。

次に驚いたのは、総務局人事組織課・市民局男女共同推進課でも支援窓口として対応すると書かれていた。人事組織課でもセクハラ問題は対応すると明記してあった。

さらに、８ページには、 “ 人事部門と連携して事実確認等の解決に向けた取組を行っていくときも、必ず相談者の意向を確認しながら対応していきます。 ” と書いてある。今回の事例では、相談した被害者は恐怖心でおびえていた。

議員に対する人事組織課長の説明は、明らかにハンドブックの内容とは乖離していた。コンプライアンス推進課長にも同席して頂いたのに。

議員が根拠のある資料を持ち合わせていなければ平気でその場かぎりの嘘をついて誤魔化すのか？　人事を司り公正であらねばならぬ人材組織部がこの有様でよいのか？・・・

人としてのモラルの基本の “ き ” すらできていない。 共感と信頼の市政運営をめざすどころの段階ではない。 　林市長がいくら “ 共感と信頼の市政運営 ”を推進したくとも、横浜市の人事とコンプライアンスがこの状況だ。まさに“面従腹背”とはこういうことでは？

結局、横浜市の人事の体質は、林市長就任前と少しも変わっていないということがよくわかった。ものが言える組織ではない。中田元市長が、ものを言えない組織を作ったとはもはやいえないであろう。脈々と受け継がれてきた本市の人事体制は極めて強固なものがある。そして、最高幹部達は指針にはない別のルールで守られているようだ。

トップにたつと見失いがちな足元。良いことだけでなく、悪いことも副市長や局長達はきちんと市長に報告しているのだろうか。健全な組織とは、良いも悪いも報告する組織だと聞く。

一方、悪いことも報告し意見をいう人材を選出してそばに置くということもトップにたつべき人間に要求される能力である。巧いことばかり言って誠実でない人間を見抜くことも、上にたつべき人間の条件であろう。結局、市長の任命権というものは、市政そのものを左右する大きな権限だ。市長に期待したい。