夜間中学の法的整備

公明党の文部科学部会（池坊保子部会長）は１０月２８日、衆院第二議員会館で、全国夜間中学校研究会(岩崎正道会長)から夜間中学校の法的整備を求める要望を受けた。これには、山口那津男代表が出席した。　との報道。

これは今日の公明新聞に掲載された記事である。　さらに、記事は続く。

席上岩崎会長らは、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が多くいる。と強調。その受け皿となる公立夜間中学校は、市町村に設置義務がないため、全国８都府県で３５校しかないことを指摘し、義務教育を受けられるよう、法整備を行うとともに、財源確保を求めた。

これに対し、池坊部会長は「文部科学委員会で質問していくつもりだ」と答えた。との記事。

私は早速、横浜市の夜間中学校を考える会の三階泰子さんにこの記事をファックスで送った。暫らくして三階さんから電話を頂き共に喜びました。何故なら三階さんは、長く横浜の夜間中学校の法的整備を訴えてきた方。

横浜の夜間中学校にも様々な課題がありました。義務教育課程でありながら教科書の配布（無償）すらされていない現状。学校や先生方は一生懸命に頑張って下さっているがなかなか環境整備がままならない。

その様な現状が三階さんから私どもに相談があり、その後議会で取り上げ、現在では教科書の配布が実施されており少しづつですが、環境整備の改善が見えてきた矢先の今回の記事。本当に喜んで頂きました。