ホットスポット－横浜市

旧式な行政、そして議会を変えるのは？

議会を変えたもの。それは、やはり３月１１日以降の選挙だった。

９月５日の市民公開講座を聴講したが、たくさんの知っている職員の顔が見えた。公開講座が盛況だったということだが。職員研修をかねていたとしたら、盛況という言葉を使う時、表現に注意をしなければならない。

平日の午後３時から。まずこどもをのことを心配しているお父さん達が行ける時間帯ではない。質問の回答形式も、会場から事前の質問を受けつける方式がとられていた。話をした講師の内容に対し会場から自由に質問させるのが通常の一般的な方式。この形式に違和感を覚えたと、聴講した議員たちが話していた。いわゆる“やらせ”では・・・と。

９月１０日に広報よこはま　放射線特集が横浜市民に配布された。

配布する前から、市民公開講座に行って、その広報を読み、その内容に抗議したお父さんとお母さんの提言がある。

横浜のこどもたちを放射能から守る会の横浜ママパパの放射線だよりだ。

http://yokohama-konan.info/koho_yokohama.html

公開講座の講師の経歴もよく調査してある。本庁の職員も含め、区役所の職員もこのような詳細な市民の意見がインターネットへの発信に変わり、ツイッターという手法で全国に発信されていることを知っているのだろうか。

全国どころではない。海外までにも発信される。英語を流暢に使いこなせる市民が国際都市横浜市にたくさん住んでいるのだ。本市の国際部はそれ以上に海外情報に精通しなければ、相手にされなくなる。議会側もこの現状を把握しなければ。

さて、このホームページに掲載されていた発信で、看過できないものを発見した。身近にあるホットスポットー屋上編だ。港北区にお住まいの水の専門家のお父さんが自宅のマンションの屋上にたまった堆積物を同位体研究所で調査した結果だ。

http://yokohama-konan.info/park/hotspot

セシウムが合計６３,４３４ベクレル/kgという非常に大きな調査結果だ。

つまり横浜市にホットスポットが存在している可能性を示唆する重要な結果である。８月３日の調査日である。すでにひと月も経過しているが、本市の放射線対策部から、ホットスポットに対する調査の動きすら見えてこない。

つまり、これは迅速に健康危機管理を扱うはずの保健所や衛生研究所、環境科学研究所の、情報収集能力の欠落を意味しているのでは。こうして実際に災害が生じたときに初めて市民が気づいたのだ。結局自分たちでやるしかないと。

健康危機管理を扱うとか、科学という言葉を横浜市の組織が安易に使っていること。実践力がないこと。知識が乏しいこと。だから、そのことに気づいた本当の専門家の一人である市民が、お金を出して調査したのだ。検査先も同位体研究所である。

二本松市の市長は国の調査など待っていられないといって、独自の放射能汚染調査を開始した。市長も偉いが、二本松市の職員幹部が賢明なのだ。

横浜市の放射線対策部は、ずっと本市で働いてきた横浜市の職員幹部からなる。大場茂美副市長、立花正人健康福祉局長がその頂点にいる組織である。中田市長時代から変わらぬメンバーだ。

その対策部の報告を林市長は受け、勉強会をして議会答弁を行っている。どのような資料を使って勉強会を行っているのか、見たいものだ。

この市民の調査結果を見過ごしてはならない。

そして、議会も気づくべきである。結局、この旧式な行政、そして議会を変えるのは市民だということを。議会は市民の代表である。行政のための議会ではない当たり前の法則に従うべきであろう。

勉強しないとこの時代の変化に追いつけない。