改革見えぬ横浜市行政。財政難の中、局長級５名退職延長。

議員改革で定数減の横浜市議会

改革見えぬ横浜市行政。財政難の中、局長級５名退職延長

平成１９年４月９日の神奈川新聞の横浜市議選の見出し

“公明が現有議席堅持”とあった。民主党が３議席を伸ばし、自民党が１議席落とした。定数は９２だった。

そして、その後の４年間の変化はとても大きかった。

町田市長選をめぐる政治資金規正法違反事件で一瞬の陰りを見せたものの、自公民の相乗りの中で中田市政は順風満帆かのごとくに見えた。しかし、次々と横浜市の不祥事は続き報道された。その新聞記事の量は半端ではない。

そして、大きな変化は平成２１年に起こった。

新型インフルエンザが発生した混乱の中での政権交代。中田市長の任期途中の退任。横浜市１５０年の開国博の赤字問題の噴出等。未だ不透明のまま解決をみていない課題がいくつかある。

さらに、３月１１日の東日本大震災。議会改革をめざし、横浜市議会は定数を

８６減とした。震災後の大混乱の中の選挙。新人にとっては不利な選挙だと予想された。

４月１１日の選挙結果。投票率が高くない中で新人が強かった。

みんなの党が躍進し、１４議席となった。９２名のうち現職で残ったのが５７名。横浜市会から３５名の議員が去った。

自民党が議席を伸ばした。公明は現有議席堅持ならず。民主党の現職７名が落選。ネット横浜は議席を失った。

そして、議会の景色ががらりと変わった。

政策の中身を問おう。定数減だけが改革ではない。（法政大広瀬克哉教授）

議会改革を疑問視する報道は随時行われている。その報道の影響は選挙の結果に明らかに反映されてゆくのが現実である。震災後はさらに厳しい。毎日のように報道される福島原発問題は国民にとって重苦しい現実である。

５月２７日の朝日新聞の社説

公明党よ原点へ戻れー公明党の立党精神“大衆とともに”はどこにいったのか。痛烈な批判が紙面を飾る。

４月２９日の朝日新聞に、５人の局長級の退職延長が報道された。

以下、一部抜粋。

　理由は震災ではなく、事業の継続性という。

５人は鈴木隆・総務局長　▽立花正人・健康福祉局長　▽金井良樹・港湾局長

▽柳下則久・教育次長　▽橋本好文・議会局長。

市によると定年延長はこれまでにあったが、５人は多いという。

開国博の立案に関わった鈴木隆総務局長と立花正人健康福祉局長の退職延長には気づいていたが、５人とは驚いた。局長級の年俸は決して安くはない。我々議員が改革をめざして定数減としても、この財政難の中、行政側が局長級の異例退職延長を行っているのだからもともこもない。

また、５月１３日の東京新聞では記者が市長の記者会見で、市長の見解を確認して報道している。

以下、抜粋。

　春の市人事　異例の局長級５人定年延長　“政策の継続性を重視”会見で市長。

内部から疑問の声も。林市長は１２日の記者会見で“今年は、中期４カ年計画の２年目で政策実行の年。正念場でもあり、重要部門の継続性を大事にするために延長した”と説明した。

そして、２４日の本会議で民主党萩原隆宏議員が、大震災発生直後、被災透析患者の宿泊受け入れの要請を、健康福祉局と災害対策本部でたらい回しの未、拒否していたことを指摘し追及した。退職延長までして市長が残した局長の下での失態に対し、市長は陳謝した。

さて、こども青少年局の児童虐待プロジェクトも重要な施策であり、今年はその正念場でもあるはずだ。しかし、青葉区の育児支援放置の問題が未解決の中で直接関与していた経営責任職の大幅な人事異動が行われた。その不可解な人事異動に関しては、わが党の行田議員がこども青少年局の常任委員会で追及している。議事録で確認するが、報道によると鯉渕信也局長は「総務局の人事だ！」と主張しているようだが。(こども青少年局には関係ないとでも言いたいのであろうか？)

一貫性のない人事の理論が今もなお横行している横浜市。

脱中田・現場主義の林市政への期待が大きいだけに、人事の舵取りだけは慎重であって欲しい。