横浜市の児童虐待対策

議会の後で―こども青少年局

横浜市の児童虐待対策

　３月３日の予算第一特別委員会こども青少年局の質問では、読売新聞で報道された“青葉区の育児支援放置”の事例が取り上げられた。

　無所属クラブ（中区）串田議員、共産党（港南区）関議員、自民党（青葉区）横山議員、民主クラブ（青葉区）菅野議員と私と多くの会派が質問にたった。そして、３月４日には朝日新聞、神奈川新聞、東京新聞、毎日新聞、読売新聞と報道された。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110304-OYT8T00136.htm

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001103040002

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110304ddlk14010249000c.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110304/CK2011030402000038.html

　先月に港北区と戸塚区の児童虐待の事例の検証委員会が発表になったばかりでもある。そして、林市長のもとで児童虐待プロジェクトが稼働中の報道であっただけに、衝撃も大きかった。

　養育支援ケースの訪問事業は児童虐待等の予防のための福祉保健センターの重要な業務でもある。浜松から要育支援を要する母子が青葉区に転入した後、区役所が一度も連絡をとらないうちに、こどもが亡くなり司法解剖された。

　この事実を１月２０日に局長をふくめたこども青少年局の管理職が認識している。しかし、２月１７日の市議の追及に対してこども青少年局は“初めて知った”と嘘をついた。３月３日の委員会では鯉渕信也こども青少年局長は謝罪した。

　司法解剖とは犯罪に関係がある（犯罪死体）、あるいは犯罪に疑いがある（変死体）異状死体について、訴訟法第１６５および第１６８条に基づいた手続きに従って行われる解剖である。普通の病死では司法解剖は行わない。

　局長は委員会で“緊急性を認識できなかった。”と答弁しているが極めて悠長な答弁だ。行政職は少なくとも法律をおさえていなくてはならないはずだ。

　一方、個人情報保護法だけは議員の資料請求に対してよく使う。この横浜市の個人情報保護法の見解も、再度確認をしなければならない案件だと今回の事例で市議会としては認識したと思う。

　さらに若林ともこ議員の公式サイトで書かれていたことはさらに衝撃的であった。“質疑の中で局長は区から警察に対して養育支援が必要な家庭であったといった情報が提供されていると答弁していますが、これは警察の見解とは明らかに異なるものです。”つまり局長が虚偽の答弁をしている可能性があると指摘している。

　３月３日の議会の後で、局長、副局長、総務課長の３人が、謝罪をふくめ控え室に見えた。“先生がたの調査が早くて早くて。そして、「この話はどこで知りえたのですかね？」と。

　家に帰ってからこの挨拶を思い出し、空恐ろしく思えた。もし青葉区の議員がこの青葉区でおきたこの養育支援の不手際の対応に気づき追及しなかったとしたら、この問題は看過され、表にでることはなかった。そして、局長と福祉保健部長をリーダーとした児童虐待プロジェクトの結果がこの３月末に発表されただろう。

　今、こども青少年局が市民からの信頼を得るためにすべきことは、虚偽の説明を心から反省し、この事例を誠意持って検証し公表することだ。しかし、一番知りたいのは、どこから情報が漏れたということなのだろうと思った。

　局長がこの姿勢では、組織内では、“どこから情報がもれたのか”と、管理職は更に統制を強めているのでないだろうかと危惧する。

　しかし、今ここで認識すべきことは違う。自分達の組織がどう市民に思われたかの自ら置かれている立場を冷静に認識すべきだ。嘘の説明は公務員の品格を損なう。組織防衛が公務員の業務ではない。

横浜市の児童虐待プロジェクトは台無しになってしまったのでは。