横浜市大医学部長 全国へ発信

学生数を増加した横浜市大医学部長の全国への発信―医師養成数増加は学生の質の低下？

　インターネット検索で以下のような記事を見つけ私は非常に驚いた。これは平成23年になってからの記事である。

　 全国医学部長病院長会議は1月20日、記者会見を開き、医学部新設に対し、改めて慎重な対応を求めた。会長の黒岩義之・横浜市立大学医学部長は、その理由を「医学部新設には二つの問題がある。一つは、教育の質を確保できるか、もう一つは、医療崩壊を阻止する効果があるのかだ。

　大学のミッションは、質の高い医療の提供を目指す志の高い医師を養成すること。そのためには、教育の内容だけでなく学生の質も確保し、教育の質を担保することが必要。また医療崩壊を阻止するには、単に医師の数を増やせばいいという問題ではない。地域や診療科による医師の偏在の解消など、総合的な対策が必要」と説明した。

　ただでさえ、患者取り違え事件のみでなく、学位審査謝礼金問題、横浜市大医療センター前病院長寄付金不適切処理問題など横浜市の新聞紙上を次々とにぎわし、そして去年11月に市大センター病院の集中治療室で起こった麻酔取締違反の医師、看護師の逮捕という事件が起った。その調査結果も得ていないというのに。

　これらの日本中の医療界への不信への発端をつくった不祥事は医師の指導者である教授、あるいは指導医達によって行われたのでないか。医学部長が未だ目の見える形で改善の見られない横浜市大医学部の足元の現状を認識しないで、全国レベルで教育の質をどうこうと発信する時期ではないのではないだろうか。

　そして、この横浜市大医学部の教育者たちのモラルの是非を問われている中で、横浜市都市経営局は学生数増加に踏み切った。横浜市大医学部だけ例外で学生数増加をしても教育の質が担保できるというのだろうか。全く一貫していない論理であり、いかに手前勝手な認識であることがよくわかる。

　Y150の赤字負担の問題は4月の選挙に向け、現場を歩いているとお叱りをいただく案件である。実際、Y150を担当した職員幹部に対応していただきたいものだ。

　さて、本庁で企画をし、人事を考え、財務を担当する職員幹部がどれだけの期間、区役所の現場対応の経験があるのかと疑問に思うことが多々ある。

　区役所でも、課長以上ともなると市民対応の殆どを職員任せにしている責任職が多いことぐらい、この１２年の議員生活でよく見えてきている。

今、全国から注目されている児童虐待問題にしてもなんでも、歩かない幹部の机の上の会議では、何も変わらないのではないだろうか。