女性が生き生きと活躍できる社会にしてゆくために

　女性が生き生きと活躍できる社会にしてゆくためにー真の意味での国際都市とは？

市民活力推進局での質問

父が早くに亡くなってから、母が懸命に働いてくれた。母子家庭であったが、兄弟姉妹4人全員、母は育てあげてくれた。母はいつも生き生きと働いていた。しかし、男女共同参画社会などいう概念など全くない時代であっただけに、その苦労を私たちは忘れてはいない。

　男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことをいう。

　そしてこの理念を実現するために、男女共同参画社会基本法が平成11年に成立され、10年以上経過した。男女共同参画社会実現の為に平成13年に、内閣府に男女共同参画局が設立され、以降、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている。

　政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には、男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。もちろん、横浜市にも、市民局に男女共同参画推進課がある。

　平成11年は私が当選させていただいた年だ。議会のインターネット中継を見ていただければ行政側の席が映ってみえる。副市長、局長、部長、課長たちが整列してすわっている。ほとんどが男性。この景色は11年以上経過したが少しも変わっていない。

　去年林市長が当選。横浜史上初の女性の市長である。しかし、現在女性の副市長はゼロ。局長もゼロ。区長は2名が女性。

　さすがに本市の男女共同参画の実態を質問したいと思った。あの時の議会の前の調整は印象的だった。確かに担当者の理事、課長など女性ではあったのだが、こちらがのぞむ回答をなかなか出してくれないので大変苦労した。

　国際都市と自負するなら、単純に女性の社会的進出が数字として現れてこなければ意味がない。国際会議を開けばその割合は目でみえてしまうものだ。

　平成20 年に本市は、女性ポテンシャル発揮プログラムを策定している。本市における係長級以上の女性責任職の割合は約15％と低い。課長は94名。

このプログラムでは、10 年後の平成32 年に責任職に占める係長級以上の女性の割合を30％、課長級以上については20％と目標数値を決めて進んでいる。

ところが、部長、局長の目標値は設定されていないのだ。男女が均等に活躍する社会など本市では実現しそうもないことが明確にわかる。

私の質問はこうだった。回答はまたしても大場副市長。

“部長級、そしてまた局長級に占める女性の割合も目標数値として設定すべきと考えますが、大場副市長の御見解をお伺いいたします。”

大場副市長―“今のお話しいただいた局長級あるいは部長級にどんどん女性の数をふやしていく、この視点は大切なことと考えております。”とは答弁するも―結局、一番回答して欲しかった具体的な目標値は示されなかった。

　世界経済フォーラムは平成18年、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位と、途上国以下の評価となり、日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態が浮き彫りになった。

　本市も横浜市議会の格差も同様に低い。海にたまたま面しているから国際都市と思いこんでいるのか。甚だ恥ずかしい実態であることを紳士たるものならば気づかなければならないだろう。