公明党の定年制とあるべき姿。議会・行政のあるべき姿とは

公明党には定年制がある。今回も明年の地方選挙終了後に先輩や同僚が卒業する。後進に道を譲り、多くの人材を育成していく党の姿勢。

　そして限りある時間であるからこそ、集中して仕事に打ち込めるのではないかと思う。また後進に道を譲ることができる。非常に良い制度だと思う。

一方、どんな良い制度でも規律が守られないと、そこから組織は崩れていく。

自分も卒業する日が来るわけだが、“人間にとってどう生きたかが重要で、どういう地位に昇ったということは重要なことではない。自分が何をしてきたかは、自分が一番よく知っている。”と多くの賢人たちが示してきたその真実を忘れないように日々送らねばとつくづく思う。

平成15年4月10日、公明新聞に書かれた主張を改めて思い返す。“誰が住民の味方か？ 公明党は住民直結の党である”という主張である。

今回の健康福祉局の質問はあくまでも住民側にたった質問をする。それが本来の党のあるべき姿で、その軸はぶれてはいけない。あくまでも住民(市民)の側に立ち実行しなければならない。それが議員の義務である。

当選当初から医療問題は自分が取組みたい課題であった。公明党が推し進める政策。少子化問題、周産期医療問題、アレルギー対策、子どもの事故予防、がん対策、脳卒中対策、結核を含めた感染症対策、ワクチン対策など多岐にわたる。

しかし、平成14年度以来7年間、一度もこの分野の常任委員会のメンバーになれなかったし、局別審査の機会にも恵まれなかった。今回の局別審査でやっとそのチャンスが訪れた。7年間あたためていたあらゆる領域にわたる質問となったので、議会前の調整は大変であった。資料請求も膨大となった。

　今回の常任委員会視察の際、“ずいぶん資料請求が多いそうだね”とある他党の議員に聞かれた。他党の議員が、私の資料請求の状況を知っているということは極めて不自然なことである。

　資料請求は議員が行政を審査する上での当然の権利であり、資料を出すのは行政の当然の義務である。人からその量を指摘されるものでは全くない。この議員からの言及は、横浜市行政の本質を示したものでは・・

① 情報をむやみに流さないという約束の破棄。

② 情報を他党議員に流す当局の意図は・・と誰でもが考えてしまうのでは。

私と私の家族は以前、個人情報を多くの行政職員に

よって流されるという被害を受けた。当時の局長、

所管局の副市長、もちろん中田市長も私のところに

陳謝に来たいと、ご連絡を頂いたがお断わりをした。

　コンプライアンスを主張しながら長い期間、平然と

行われたのである。行政の横暴であり、精神的暴力を

私と家族は受けた。すでに家族は亡くなったが、

｢あくまでも市民の側に、弱者からの目線で｣などと

言い残して逝った。

　議会も行政も変わらなければならない時期にきている

ことをつくづく感じる。また、関係者は気づくべきで

ある。