果たして 市民の側にたてるか

明日はこども青少年局の局別審査である。わが党では青葉区の手塚静江議員が質問にたつ。私も第一委員会である。山田副市長やこども青少年局の局長が手塚議員の質問に対しどう答弁するか非常に関心がある。

もちろん答弁の中身だけでなく、実際に答弁どおりに早急な対応ができるかどうかをしっかりと注目してゆかねばならない。今年度の局別審査は社会的にも注目されるはずだ。

港北区で起きたこどもの虐待死と戸塚区で起きた虐待事件が報道され、横浜市だけでなく日本全国に大きな衝撃を与えたからだ。また林市長自らが児童虐待プロジェクトを開催している。今後の具体的な本市の対応によっては、本市の行政のありかたが歴史的に問われることにもなる。

事件報道後、埼玉県にいる知人から非常に感銘を受ける情報をいただいた。埼玉県には埼玉医科大学病院の小児科の医師が中心となって行政と連携をして虐待に取り組んでいるという。

埼玉医科大学病院に虐待防止委員会が設置されている。委員会には小児科だけでなく、産科、精神科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、放射線科の各科の医師と看護師が参加。保健所の担当部長まで参加する。また埼玉県は独自事業として２００６年から“周産期からの虐待予防強化事業”を開始している。

横浜市の報道が行われている中、厚生労働省からの児童虐待防止対策のひとつに乳幼児健診の未受診者の把握と受診勧奨徹底などの通知が出たことも報道された。児童相談所を含め児童虐待予防には医師の責任が極めて大きい。

本市の児童虐待防止プロジェクトのメンバーを確認したが児童相談所の現場の医師も乳幼児健診を担当する医師すらもはいっていない。その不自然な体制が異様に目立つ。なぜ現場主義と発信している市長のお膝元でその主義と程遠いことが展開されてゆくのか。

果たして、本当に虐待を受けているこどもたちの命を救えるのか？多くの疑問が残る。