東京都予算要望（1.7億円）の実現について

令和3年5月の会長就任以来、「かかりつけ行政書士を都内標準に

しよう！」の活動理念のもと、デジタル化への対策（行政手続きにおける行政書士専用の代理申請システムの実現等）を最重要課題として、

会務運営を行ってまいりました。

この状況の中で、昨年から今年にかけて、東京都議会各会派

自民党東京都連、小池百合子都知事をはじめとする東京都の

主要幹部の皆様等と協議を行ってまいりました。

その結果、東京都の行政手続きのデジタル化に向けた行政書士

の活用（オンライン化における行政書士専用代理申請システム

の推進・行政書士を非常に重要な専門家として認識し活用する等）

について1.7億円の予算が計上されました。

これも、小池都知事をはじめ、上記都議会、都連、東京都主要幹部の

皆様、そして、本会、政連の役員をはじめとする東京会会員の

皆様のご協力の賜物です。

今後とも、市民・事業者、そして行政書士業務をしっかりと

守るために尽力いたします。