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オーバーツーリズム！？
住民に還元される仕組みづくりが必要✨
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伊根町においてもオーバーツーリズム現象は、地域住民の生活に有形無形の悪影響を及ぼすため、看過できない問題となってきています。
先だっての決算議会でも、路線バスの乗車率や、七面山駐車場をはじめとする観光施設使用料等の問題を指摘するとともに、2016年、2017年、2019年には、宿泊税や遊漁税等の法定外目的税を、環境整備などに充て、住民生活に影響が出るオーバーツーリズム（観光公害）にも対応して、持続可能な観光地づくりに備える費用等に充てるべく、導入すべきだとも提言等してまいりました。
全国には様々な法定外目的税があります。
10月からは、世界遺産・厳島神社がある宮島（広島県廿日市市）を訪れた人から、1人100円を徴収する「宮島訪問税」が導入されました。
他にも、富士河口湖町のフィッシング目的で河口湖を訪れる観光客のために駐車場や洗面所、休憩所等を整備する財源として、入漁料のチケットに遊漁税を上乗せして徴収する遊漁税。
岐阜県のライチョウなど稀少生物が生息する乗鞍地域の保全のため、特定の駐車場に進入する自動車の運転者から徴収する乗鞍環境保全税。
福岡県太宰府市の太宰府天満宮への参拝者に起因する交通渋滞対策やごみ処理の費用として、市内駐車場を一時的に利用する自動車の運転者から徴収する歴史と文化の環境税。
沖縄県の離島であるため課税客体を捕捉しやすい特徴を生かし、島へ往来する船舶・航空運賃に上乗せして島民を含む個人から徴収する環境協力税と美ら海税。
自治体経営において、観光に対応した行政需要の存在感は高まってきています。
一つの理由として、観光がもたらす地域経済・社会への活性化効果が挙げられます。
人口減少によって自治体の存続すら危ぶまれるなか、観光客が飲食や買い物をすることで地域経済を刺激したり、交通機関や施設等を利用することで生活インフラの存続に寄与する場合が該当します。
「成長戦略実行計画」（2019年６月）の中で、「観光は、地方創生への切り札」とあるように、今や観光対応が地域の将来を左右しかねない状況にあるのは間違いありません。
しかしながら、観光振興の副産物として発生する新たな行政需要が課題です。
当町においても、伊根地区における観光客の集中による混雑やゴミ投棄、騒音といったオーバーツーリズム現象が顕在化しています。
国は、これらの問題への対応を原則地方に委ねており、特段の財政措置は講じられておりません。
自治体財源で賄っていかなければならないのです。
その中で、こうした目的税は、魅力的な税収であること間違いなく、今後も引き続き、こうした問題解決に向けた財源確保等、住民に還元される仕組みづくりを町へ提言してまいりたいと思います。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
◆浜野しげきOfficial Site
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