26日は、自由民主党伊根町議員団（和田義清、濱野茂樹）として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の使途について、和田義清会派長より要望いただきました。
これまで発行した地域振興券交換率は約95％であること、コロナ禍により疲弊した町内経済の更なる復活の一助となる事を考慮し、地域振興券の発行によって町民及び町内業者の下支え等の支援に努めて頂くよう要望書を提出しました。
なお、現金給付は交付金の性質上、好ましいものではありませんのでご理解願います。
すべては町民のために引き続き行動してまいります。
要望書の内容は以下のとおりです。
本町の新型コロナウイルス感染症対策にあっては、感染防止対策の核となる町民への円滑なワクチン接種をはじめ、町議会からの要望を踏まえ事業者への支援策に取り組まれていることに、衷心より感謝申し上げるところです。
本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定でありますが、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略などにより世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移しており、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響は未だ収まる気配はありません。
こうした背景の中で、伊根町へ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」１９,２４８千円（交付限度額）が示されました。
地方公共団体が、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できる施策であり、自由民主党伊根町議員団として、本交付金が町民生活に根ざした施策に反映されますよう下記の項目について要望いたします。
１．消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた町民生活への経済的負担の緩和および地域経済の活性化をはかるため、町内事業者で使用できる「地域振興券」を発行し、生活者および町内事業者の下支え等の支援に努めていただきたい。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
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