海の京都
伊根町マイスターの浜野しげきです！
午前11時くらいには登壇できると思っておりましたが、この日は午後からの登壇となりました。
通常、伊根町議会では、一般質問は半日で終わるケースがほとんどで、半日で終わらなかったのは議員となってはじめての経験でした。
○質問事項
・受動喫煙防止対策について
・法定外目的税（宿泊税）について
・路上駐車対策について
・受動喫煙防止対策について
・法定外目的税（宿泊税）について
・路上駐車対策について
長文とはなりますが、町長答弁を掲載させていただきます。
一点目、受動喫煙防止対策について質問にお答えします。
平成30年７月に健康増進法の一部改正された趣旨としましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定められたものです。
改正の趣旨には、３つの基本的な考え方が提示されております。
１つ目は、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することこと。２つ目は、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮すること。３つ目は、施設の類型・場所ごとに対策を実施すること、が挙げられています。
ご質問をいただいた受動喫煙の防止の現状と今後の取り組みについて述べさせていただきます。
まず、行政機関の庁舎、学校・病院・児童福祉施設等の第一種施設についてですが、2019年７月から原則敷地内禁煙となります。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することが可能です。
現状といたしましては、役場庁舎は、喫煙室を敷地内に設置しております。また、町内の学校・病院・保育所については、敷地内禁煙となっております。各地区公民館については、屋内に分煙機を設置していますが、受動喫煙を防止するために必要な措置は実施されていない現状であります。
今後の具体的な取り組みについてですが、役場庁舎につきましては、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができますので、現状を維持したく思います。
また、多くの方が利用される各地区公民館につきましては、望まない受動喫煙を防止するために屋内の分煙機の撤去を実施し、敷地内禁煙を実施していきたいと考えております。
町が指定管理を行っております観光施設等につきましては、原則屋内禁煙で、喫煙できるのは標識の提示のある喫煙専用室内だけという事になります。観光施設等につきましては、指定管理施設なので、町からは指導を実施する方向で考えてはおりますが、あくまで指定管理施設なので、指導を実施するに留めたいと考えております。
受動喫煙を防止するための屋外における分煙施設でありますが、設置の考えはありません。また、施設整備の助成につきましても、助成の予定はしておりません。
「路上喫煙禁止エリア設定につきましても、観光客の多く訪れる伊根浦でも路上喫煙禁止を求める意見も町として把握しておらず、多くの観光客もマナーとしてくわえたばこで行動する方もほとんど見ることはございません。また、路上喫煙禁止となると住民も対象となることから、現在のところ路上喫煙禁止エリアの設定は予定しておりません。
平成30年７月に健康増進法の一部改正された趣旨としましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定められたものです。
改正の趣旨には、３つの基本的な考え方が提示されております。
１つ目は、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することこと。２つ目は、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮すること。３つ目は、施設の類型・場所ごとに対策を実施すること、が挙げられています。
ご質問をいただいた受動喫煙の防止の現状と今後の取り組みについて述べさせていただきます。
まず、行政機関の庁舎、学校・病院・児童福祉施設等の第一種施設についてですが、2019年７月から原則敷地内禁煙となります。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することが可能です。
現状といたしましては、役場庁舎は、喫煙室を敷地内に設置しております。また、町内の学校・病院・保育所については、敷地内禁煙となっております。各地区公民館については、屋内に分煙機を設置していますが、受動喫煙を防止するために必要な措置は実施されていない現状であります。
今後の具体的な取り組みについてですが、役場庁舎につきましては、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができますので、現状を維持したく思います。
また、多くの方が利用される各地区公民館につきましては、望まない受動喫煙を防止するために屋内の分煙機の撤去を実施し、敷地内禁煙を実施していきたいと考えております。
町が指定管理を行っております観光施設等につきましては、原則屋内禁煙で、喫煙できるのは標識の提示のある喫煙専用室内だけという事になります。観光施設等につきましては、指定管理施設なので、町からは指導を実施する方向で考えてはおりますが、あくまで指定管理施設なので、指導を実施するに留めたいと考えております。
受動喫煙を防止するための屋外における分煙施設でありますが、設置の考えはありません。また、施設整備の助成につきましても、助成の予定はしておりません。
「路上喫煙禁止エリア設定につきましても、観光客の多く訪れる伊根浦でも路上喫煙禁止を求める意見も町として把握しておらず、多くの観光客もマナーとしてくわえたばこで行動する方もほとんど見ることはございません。また、路上喫煙禁止となると住民も対象となることから、現在のところ路上喫煙禁止エリアの設定は予定しておりません。
２点目のご質問、法定外目的税、宿泊税についてでございます。
この質問は､一昨年の３月議会でもいただきまして、「関係業者等のご理解が得られるものなら、地方自治体に与えられた課税自主権に基づき、法定外目的税・宿泊税の導入を検討したく考えます。しかし、慎重な検討が必要であると考えております｡」と回答をさせていただいたところです。
平成３０年１０月から、東京都、大阪府に続いて３側目となる京都市でも徴収が開始されており、非課税とする宿泊料金を設定していない点や先行する２件の例よりも高額な税額という点、民泊法に基づく民泊をも対象施設としている点が大きく異なっています。
また、平成３１年４月からは、４例目の石川県金沢市で、一人一泊について宿泊料金が２万円未満のものは200円、２万円以上のものは500円とする宿泊税の徴収が開始されることになっており、年間、７億２千万円の税収を見込まれているようです。
本町の年間宿泊者は、約3万8千人であり、金沢市の例に税額を試算すると年間で760万円の税収が見込めることになります。自主財源の乏しい当町にとっては、大きな自主財源になります。
では、宿泊税は、円満に徴収されているか、宿泊者とのトラブルは起きていないのか。京都市の例のようですが、先日、新聞では、「宿泊者からの支払を拒否され、泣く泣く施設側が肩代わりした」、「フロントで宿泊税について説明すると宿泊税がかからない別の地域のホテルに行くと言い残して去っていった」などのトラブルに関する報道がなされていました。
同じ報道の中で、『徴収対象となる観光客がこのまま増え続けるかどうかも不透明だ。京都大学の地域経済学の教授は「観光産業は景気や災害に左右されやすく、税収は不安定だ。過度に頼るべきではない」と警鐘を鳴らす｡』とも報道されていました。
伊根町の観光入込客数は、平成29年に30万人を超え、30年度は、現在調査中でありますが、実感として29年度を上回るものと予測しているところで、宿泊者数においても、29年は約3万8千人で、30年度は人込客数同様、29年度を上回ると思われますが、宿泊者については、昨年末から少し違った動きがあるようで、「伊根の宿は高いから、夕方のバスで橋立まで帰って橋立で泊まる」という方が出始めているようです。
このような宿泊者の動向、施設と宿泊者のトラブルなどをよくよく考えると、魅力的な税収ではあるものの、安易に宿泊税を導入したいとは言えないとも考えているところです。
しかしながら、「海の京都」によって増加しつつある観光客への対応、また、国の地方創生交付金がなくなった時の海の京都ＤＭＯへの負担金の問題など、近隣市町においても同じような課題を抱えており、宿泊税によって解決できることがあるやも知れませんので、5市2町若しくは、2市2町などの広域の場において、この宿泊税について議論をしてみるのも一考かと思います。
この質問は､一昨年の３月議会でもいただきまして、「関係業者等のご理解が得られるものなら、地方自治体に与えられた課税自主権に基づき、法定外目的税・宿泊税の導入を検討したく考えます。しかし、慎重な検討が必要であると考えております｡」と回答をさせていただいたところです。
平成３０年１０月から、東京都、大阪府に続いて３側目となる京都市でも徴収が開始されており、非課税とする宿泊料金を設定していない点や先行する２件の例よりも高額な税額という点、民泊法に基づく民泊をも対象施設としている点が大きく異なっています。
また、平成３１年４月からは、４例目の石川県金沢市で、一人一泊について宿泊料金が２万円未満のものは200円、２万円以上のものは500円とする宿泊税の徴収が開始されることになっており、年間、７億２千万円の税収を見込まれているようです。
本町の年間宿泊者は、約3万8千人であり、金沢市の例に税額を試算すると年間で760万円の税収が見込めることになります。自主財源の乏しい当町にとっては、大きな自主財源になります。
では、宿泊税は、円満に徴収されているか、宿泊者とのトラブルは起きていないのか。京都市の例のようですが、先日、新聞では、「宿泊者からの支払を拒否され、泣く泣く施設側が肩代わりした」、「フロントで宿泊税について説明すると宿泊税がかからない別の地域のホテルに行くと言い残して去っていった」などのトラブルに関する報道がなされていました。
同じ報道の中で、『徴収対象となる観光客がこのまま増え続けるかどうかも不透明だ。京都大学の地域経済学の教授は「観光産業は景気や災害に左右されやすく、税収は不安定だ。過度に頼るべきではない」と警鐘を鳴らす｡』とも報道されていました。
伊根町の観光入込客数は、平成29年に30万人を超え、30年度は、現在調査中でありますが、実感として29年度を上回るものと予測しているところで、宿泊者数においても、29年は約3万8千人で、30年度は人込客数同様、29年度を上回ると思われますが、宿泊者については、昨年末から少し違った動きがあるようで、「伊根の宿は高いから、夕方のバスで橋立まで帰って橋立で泊まる」という方が出始めているようです。
このような宿泊者の動向、施設と宿泊者のトラブルなどをよくよく考えると、魅力的な税収ではあるものの、安易に宿泊税を導入したいとは言えないとも考えているところです。
しかしながら、「海の京都」によって増加しつつある観光客への対応、また、国の地方創生交付金がなくなった時の海の京都ＤＭＯへの負担金の問題など、近隣市町においても同じような課題を抱えており、宿泊税によって解決できることがあるやも知れませんので、5市2町若しくは、2市2町などの広域の場において、この宿泊税について議論をしてみるのも一考かと思います。
３点目の路上駐車対策についての質問でございます。
路上駐車につきましては、以前から通学や散策など歩行者等の安全に対して問題があり、町としましても駐車場を整備し、その被害を軽減してきたところであります。
大西から平田周辺は駐車場整備により一定の軽減ができ、さらに、住民へは駐車場の利用を促すことが出来るようになりました。実際に、路上駐車を常態化していた方に指導とお願いをし、改善した例もあります。また、おきなぎの駐車場もすでに一杯です。
一方、大浦から亀山までの間につきましては、特に魚釣りをする方が漁協周辺で路上駐車をされ、苦情が漁協や派出所によくあり、町、漁協、駐在及び水産会社で協議を行い、それぞれの役割を決めてその都度注意を行ってきたところです。これにより、従来よりは改善されてきております。
奥の亀島側は駐車場がなく、依然として固定化した住民の路上駐車がある状況であります。駐車場の整備が必要と考えているところですが、その様な用地が求められるかが問題です。
また、警察は観光客の違法駐車を注意するにしても住民が同様に違法駐車していては注意がしにくく、住民も同様に取り締まりますかと言われております。地域住民もそれなりの覚悟が必要です。
議員がおっしやるとおり、道路交通法により路肩側に75 cm以上あけ、車道側を3.5m以上の幅がない道路に路上駐車している車両につきましては駐車禁止ではありますが、いきなり厳しく取り締まるのではなく、警察とも連携し粘り強く違法駐車についての周知に努めたく思う。それでも改善がなされない場合は、やむを得ないですが、警察に協力をしていただくことも視野に入れ取り組んで行きたいと考えます。
大西から平田周辺は駐車場整備により一定の軽減ができ、さらに、住民へは駐車場の利用を促すことが出来るようになりました。実際に、路上駐車を常態化していた方に指導とお願いをし、改善した例もあります。また、おきなぎの駐車場もすでに一杯です。
一方、大浦から亀山までの間につきましては、特に魚釣りをする方が漁協周辺で路上駐車をされ、苦情が漁協や派出所によくあり、町、漁協、駐在及び水産会社で協議を行い、それぞれの役割を決めてその都度注意を行ってきたところです。これにより、従来よりは改善されてきております。
奥の亀島側は駐車場がなく、依然として固定化した住民の路上駐車がある状況であります。駐車場の整備が必要と考えているところですが、その様な用地が求められるかが問題です。
また、警察は観光客の違法駐車を注意するにしても住民が同様に違法駐車していては注意がしにくく、住民も同様に取り締まりますかと言われております。地域住民もそれなりの覚悟が必要です。
議員がおっしやるとおり、道路交通法により路肩側に75 cm以上あけ、車道側を3.5m以上の幅がない道路に路上駐車している車両につきましては駐車禁止ではありますが、いきなり厳しく取り締まるのではなく、警察とも連携し粘り強く違法駐車についての周知に努めたく思う。それでも改善がなされない場合は、やむを得ないですが、警察に協力をしていただくことも視野に入れ取り組んで行きたいと考えます。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
◆浜野しげきOfficial Site
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