海の京都
伊根町マイスターの浜野しげきです！
明日25日（月）、3月定例議会の一般質問に登壇します。
登壇の順番はいつものとおり最後に質問させていただきます。
11時前後に登壇する予定です。傍聴お待ちしております。
登壇の順番はいつものとおり最後に質問させていただきます。
11時前後に登壇する予定です。傍聴お待ちしております。
もう少し、時間がありますので詰めないといけませんが、現時点での読み原稿を掲載します。
今春、歴史的な皇位継承によって、平成からその先の時代へ新たな幕が開かれます。
時代の転換点に立ち会う喜悦と誇りを噛みしめ、皇室への尊崇と親愛の念を一層強くしているところです。
それでは、平成最後の一般質問に入らせていただきます。
◆受動喫煙防止対策について
昨年2018年7月に健康増進法の一部が改正されました。同改正は今年2019年から段階的に施行され、2020年4月に全面施行されるにあたって、本町が行うべき取り組みと、20歳未満の子どもたちや患者、妊婦をはじめ健康のため望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりについて伺ってまいります。
受動喫煙とは、自分の意思とは関係なく他人のたばこの煙を吸ってしまうことを言います。
たばこの煙には、喫煙者が吸っている「主流煙」のほかに、たばこの先から出る「副流煙」があり、この他に喫煙者が吐く「呼出煙（こしゅつえん）」があります。
受動喫煙はこのうちの「副流煙」と「呼出煙」から起こるもので、特に「副流煙」には「主流煙」よりも多くの有害物質が含まれています。
これはたばこを吸いこむ際のたばこ先端の温度と、吸い込んでない状態で燃焼している温度に大きな差があるため、有害物質が分解されずそのまま立ち上るためです。
厚生労働省によると、受動喫煙の被害を受けている方は、心筋梗塞や脳卒中、肺がんのリスクが高まることや、子どもの喘息などの発症リスクも高まることが明らかになっています。
2016年に国立がんセンターが発表した報告によれば、受動喫煙の被害を受けている方が罹患する疾病リスクは、被害を受けていない方と比べ、肺がんや脳卒中で1.3倍、その他多くの病気でリスクが高くなっていると結論付けています。
実に年間約1万5千人が、受動喫煙が一因となる病気にかかり死亡していると推計されており、これは交通事故の死亡者数約4千人の3倍以上の人数になります。
これらのことから、受動喫煙が町民の健康に及ぼす影響は少なからずあると考えます。
そのため、多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要となります。
余談ですが、皆さんもご存知のホテル経営大手である「星野リゾート」では、他社に先駆けて1994年から「喫煙者の不採用方針」を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。
不採用方針をとった理由としては喫煙する社員の「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、「たばこ休憩」をとらない非喫煙社員の不公平感を挙げています。
同社は社員の喫煙に伴うリスクや損失を「企業競争力に直結する」問題として捉え、取り組みを続けており、採用サイトでは喫煙者に対し「入社時にたばこを断つことを誓約して頂ければ、問題なく選考に進んでいただくことは可能です」と明記するといった念の入れようです。
「喫煙者を不採用とすることは差別にあたらないのか。問題ではないか？」という意見もあります。
しかし企業がどのように望ましい人材像を定めるか、どのような人物を採用するかは、基本的に各企業の自由と言えます。
また、法的にも「喫煙習慣の有無」を採用の選考基準とすることは問題ないようです。
また、通信大手であるソフトバンクも、社員の健康増進を通じて生産性を一層向上してもらおうと、社員の禁煙を段階的に進めており、２０２０年４月からは外出先も含めた「就業中の完全な禁煙」を義務づけると発表しています。
しかしながら、なかなか喫煙習慣を断つに至っていない喫煙者も一定数おり、また喫煙が法律で許されている以上、２０歳未満の子どもや病気を抱えている人が主に利用する施設や屋外においては、受動喫煙対策をより徹底して行う必要があります。
また、改正健康増進法では、国および地方公共団体の責務として、本年７月１日に行政機関庁舎や、学校、病院などの敷地内での一部施行も定められています。
昨年2018年7月に健康増進法の一部が改正されました。同改正は今年2019年から段階的に施行され、2020年4月に全面施行されるにあたって、本町が行うべき取り組みと、20歳未満の子どもたちや患者、妊婦をはじめ健康のため望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりについて伺ってまいります。
受動喫煙とは、自分の意思とは関係なく他人のたばこの煙を吸ってしまうことを言います。
たばこの煙には、喫煙者が吸っている「主流煙」のほかに、たばこの先から出る「副流煙」があり、この他に喫煙者が吐く「呼出煙（こしゅつえん）」があります。
受動喫煙はこのうちの「副流煙」と「呼出煙」から起こるもので、特に「副流煙」には「主流煙」よりも多くの有害物質が含まれています。
これはたばこを吸いこむ際のたばこ先端の温度と、吸い込んでない状態で燃焼している温度に大きな差があるため、有害物質が分解されずそのまま立ち上るためです。
厚生労働省によると、受動喫煙の被害を受けている方は、心筋梗塞や脳卒中、肺がんのリスクが高まることや、子どもの喘息などの発症リスクも高まることが明らかになっています。
2016年に国立がんセンターが発表した報告によれば、受動喫煙の被害を受けている方が罹患する疾病リスクは、被害を受けていない方と比べ、肺がんや脳卒中で1.3倍、その他多くの病気でリスクが高くなっていると結論付けています。
実に年間約1万5千人が、受動喫煙が一因となる病気にかかり死亡していると推計されており、これは交通事故の死亡者数約4千人の3倍以上の人数になります。
これらのことから、受動喫煙が町民の健康に及ぼす影響は少なからずあると考えます。
そのため、多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要となります。
余談ですが、皆さんもご存知のホテル経営大手である「星野リゾート」では、他社に先駆けて1994年から「喫煙者の不採用方針」を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。
不採用方針をとった理由としては喫煙する社員の「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、「たばこ休憩」をとらない非喫煙社員の不公平感を挙げています。
同社は社員の喫煙に伴うリスクや損失を「企業競争力に直結する」問題として捉え、取り組みを続けており、採用サイトでは喫煙者に対し「入社時にたばこを断つことを誓約して頂ければ、問題なく選考に進んでいただくことは可能です」と明記するといった念の入れようです。
「喫煙者を不採用とすることは差別にあたらないのか。問題ではないか？」という意見もあります。
しかし企業がどのように望ましい人材像を定めるか、どのような人物を採用するかは、基本的に各企業の自由と言えます。
また、法的にも「喫煙習慣の有無」を採用の選考基準とすることは問題ないようです。
また、通信大手であるソフトバンクも、社員の健康増進を通じて生産性を一層向上してもらおうと、社員の禁煙を段階的に進めており、２０２０年４月からは外出先も含めた「就業中の完全な禁煙」を義務づけると発表しています。
しかしながら、なかなか喫煙習慣を断つに至っていない喫煙者も一定数おり、また喫煙が法律で許されている以上、２０歳未満の子どもや病気を抱えている人が主に利用する施設や屋外においては、受動喫煙対策をより徹底して行う必要があります。
また、改正健康増進法では、国および地方公共団体の責務として、本年７月１日に行政機関庁舎や、学校、病院などの敷地内での一部施行も定められています。
これらの状況を踏まえて、本町では具体的にどのような受動喫煙防止対策をおこなっていくのか。
公共施設における取り組み状況や禁煙支援施策等について、詳しく伺ってまいります。
公共施設における取り組み状況や禁煙支援施策等について、詳しく伺ってまいります。
・第一種施設（行政機関の庁舎、学校・病院等）は原則敷地内禁煙となります。また、他市長の事例では、敷地内駐車場の車中も禁じています。公共施設の現状と今後の具体的な取り組みについて。
・屋外における分煙施設設置の考えはないか。また受動喫煙防止のための施設設備の整備助成等について、町独自の施策を打ち出す考えはないか。
・路上喫煙禁止エリア設定の考えはないか。
・屋外における分煙施設設置の考えはないか。また受動喫煙防止のための施設設備の整備助成等について、町独自の施策を打ち出す考えはないか。
・路上喫煙禁止エリア設定の考えはないか。
◆法定外目的税（宿泊税）について
当町の魅力を一層高めるとともに、観光客受け入れの体制を整備するにあたっては財源確保が最重要課題となりますが、これらの課題に対処し、諸施策に要する費用に充てることを目的とした宿泊税等目的税を導入することは極めて重要であると考えます。
宿泊税は2002年に東京都が全国に先駆けて「自治体独自の法定外目的税」として施行し、東京都の観光振興のために使われております。
この宿泊税は東京都に続いて2017年からは大阪府、2018年10月からは京都市、本年4月からは金沢市でも導入されているほか、北海道、福岡県でも導入が検討されています。
2017年の一般質問答弁では、金沢市の宿泊税導入検討について「市町村レベルでの導入事例は無く、慎重な検討を要する」との総務省コメントを挙げつつ、一層の慎重な検討が必要であると考えていると答弁いただいておりますが、その金沢市でも来月から宿泊税がスタートいたします。
法定外目的税は宿泊税だけではなく、当町でも2015年から、舟屋景観の維持および観光施設の維持整備ならびに水産業振興を目的とした「景観協力税」の導入について、関係機関と協議・検討を進めてきた経過もあり、自主財源の乏しい本町にとって目的税導入は極めて重要な検討対象であることは言うまでもありません。
日常生活を送る町民と、日常から離れて非日常を楽しむ観光客が共存共栄できる地域づくりを推進するためにも、宿泊税をはじめとする目的税を導入すべきだと考えますが、2017年3月定例会以降の検討状況と、今後の導入に向けた町長の見解をあらためて伺ってまいります。
◆路上駐車対策について
路上駐車対策については、本町でも2017年3月の大西駐車場、4月の七面山駐車場、伊根浦公園駐車場を順次、設置して以降、観光客の路上駐車は大幅に改善されました。
駐車禁止区間、ならびに道路交通法第45条第2項による「路肩側に0.75ｍあけ、右側に3.5ｍ以上の幅がない道路」では駐車禁止となっています。
しかしながら、道路利用者の多い伊根地区では地区内に駐車禁止標識が19か所以上設置されているにもかかわらず、観光客にとまらず、一部住民等も路上駐車におよぶことが常態化している現状が見受けられます。
道路利用者の安全確保のためにも、こうした違法駐車は警察と連携して取り締まるとともに、町営駐車場やおきなぎの家の前駐車場、民間駐車場の利用を促すなど、個別の啓発・指導が必要だと考えますが、本町における路上駐車対策について町長の見解を伺います。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
◆浜野しげきOfficial Site
https://hamano-shigeki.net/
https://hamano-shigeki.net/