海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
3月定例議会では一般質問に登壇し、次の項目について質問いたしました。
・地籍調査事業等の計画について
・防災・減災対策の強化について
・複式学級への教育環境支援について
以下、町長答弁書です。
初めに、一点目のご質問「地籍調査事業等の計画について」です。
地籍調査の有効性については、議員おっしやるとおりであり、私の方から改めて述べるまでもありません。
国の方からも法改正のあった平成22年に要請もありました。では､本町としてどのように取組むか、ということになります。
今ある公図と比べ、電子基準点を基に座標による測量は正確なものができます。行政主導で土地家屋調査士へ委託して進めるにしても、民、民の境界確認になりますので、地元説明会、境界確認の立会いの案内など行政が担う部分が必ずでてきます。また、境界確認となりますと、双方の意見が食い違い、確認までいかない案件も想定できます。
全くの新規事業であり人員を増やさないと取組むことができません。また、取組んだら、町内全域を進めていくこととなるため、３年や５年で完了が見込めるものならまだしも。
10年20年、いや30年50年たっても完了は見込めないのではないかと考えています。
そこで、この事業を行政として直ちに必ず行わなければならない事業か、あった方がより良い事業か、ということになります。マストかウオントであり、これまでから、なかなか実施に踏み切れなかったことをお察し頂きたいところです。
ちなみに、平成28年度末の面積による進捗状況ですが、京都府では８％しか進んでいません｡府内市町村の取組状況も本町と同じ未着手が10団体｡休止中が４団体といったところです｡財政負担が伴うから進まないのかと言いますと、そうでもない､国が半分、都道府県が４分の１の負担で、市町村は４分の１です。
しかしながら、本町を含め、全国的にもなかなか進んでないのが現状であります。しない、できない理由の答弁のように思われますが､今は実施に踏み切れないところです。
事業毎に、係る土地の整理をするほうがよいのではないかと思う。
また、林地台帳の整備につきましては、平成２８年の森林法改正により、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や隣地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されたところであり、平成３１年度からは本格運用を開始することとされております。
しかしながら、都道府県が整備方針を立て、市町村と調整した上で進めていくこととされており、府からは30年度中に方針が出され市町村は整備しなければならないとなるようですが、まだ何も示されておりません。動向を注視したいところです。
次に、二点目の防災・減災対策の強化についてです。
初めに「タイムラインの策定について」ですが、現在、筒川の洪水を対象とした避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）について、京都府と調整をしている状況です、作定中です。
内容については、伊根町地域防災計画（第２章第９節避難に関する計画）に挙げられている対応、行動を時系列にまとめたものとなっております。
本町では、災害発生前に災害対策あるいは警戒に関する会議を開催し、「どのような被害が予想されるか」、その対応を本防災計画に基づき、「いつ、誰が、何をするのか」について毎回確認しております。
議員のご指摘のとおり、災害発生前の事前準備、早めの防災行動が被害を最小限に抑えることができます。引き続き、事前準備、早めの防災行動を実施していきます。
次に、二つ目の災害対応におけるＳＮＳの活用についてです。
災害対応における現地情報というのは、避難、災害復旧を実施するにあたり非常に重要な情報となります。筒川が破堤した平成２９年台風第１８号災害では、消防団員、あるいは避難所に待機している職員が行った情報収集によって、避難行動の発信及び国土交通省に排水ポンプ車を要請するなどの災害対応に繋がりました。
筒川の氾濫が始まったときも、水が引き始めた直後も、さらに翌日にも、私も実際の被害状況を現地で確認し、全職員に災害復旧について指示しました。一般住民のSNSでの発信がなくとも適切な災害対応はとれたものと思います。大都市ならいざ知らず、小さな町では災害現場の情報は消防・警察・役場・住民共有できているものと考えます。
議員のご指摘にありますＳＮＳアプリの活用に関して、スマホアプリ「きょうと災害報告Ａｐｐ」を京都府が開発されており、消防団員の皆様に紹介しています。しかし、なかなか災害対応の現場ではそのような余裕もなく、また、台風第１８号のような甚大な災害発生中においては命を守る行動も必要となってきますので、ＳＮＳの発信などは困難かと思います。
避難情報につきましては、エリアメール、伊根町ホームページ、フェイスブック及びメーリングリスト登録者への情報発信はしております。
引き続き、関係機関と協力を行い適切な災害対応に繋げたいと考えております。
しかしながら、一般住民の皆さんは、河川増水中はＳＮＳの発信のために河川に近づくというような行動は絶対に避けていただき、速やかに避難していただきますようお願いします。
複式学級への教育支援について
伊根町の複式学級につきましては、国の学級編成基準では、二の学年の子どもの数を合せて、小学校は16人、中学校は８人と定められています。国の基準でいきますと、伊根小学校では、２複式、本庄小学校では３複式となります。
しかし､京都府の学級編成基準で国の定める人数よりも引き下げた､小学校では12人、中学校は京都府、国とも８人となっております。この基準に基づき、伊根町では、伊根小学校で１複式、本庄小学校で２複式を設置しています。
ただし、１年生、６年生については、出来る限り複式学級にならないように学校において、配慮をしています。
複式学級が設置となりましたのは、本庄小学校は平成１７年度から、伊根小学校は平成２５年度からで、今後も継続となる見込みであります。
このような状況の中、平成２１年度から平成２５年度まで国の緊急雇用対策事業により、小中学校へ教育充実事業として１名ずつ雇用し、学習支援員として配置しました。
この支援員は複式学級に入って授業をするのではなく、学校運営全体またどの学級へも入って学習への支援に当たっていただいたものであります。
しかし、聚急雇用対策事業が終了後は、配置することなく現在に至っています。
平成１８年度、「市町村立学校職員給与負担法」の改正により、市町村が給与費を負担することで、独自に教職員を任用することが可能となっています。
町単費で教員を雇用すれば複式学級の解消が図られることにもなりますが、たとえば二の学年のどちらが多人数であるから、単式学級とするのが教育環境的にも良好であるとの考え方で複式を解消し、単式学級にすることは、他の複式学級と公平性に欠けることになります。現在の複式学級数は２校で３学級ありますので、複式学級を解消するとした場合、３名の雇用が必要となります。
しかし、誰でも良いということにはならず、教員免許保持者であること、一定経験も必要であります。また人件費等の財源確保も必要であります。さらには､複式学級解消の教員として一度雇用しますと、教育環境の公平性などから、学級が解消されるまで、継続雇用が求められることになると考えます。
また、雇用する教員は、期限付き任期職員としての雇用になり、毎年人材の確保にも苦慮することになろうと思っています。
このような状況からも、現在まで雇用することなく、府費負担教員のみで学校運営をしています。
今後、緊急雇用対策事業のような財源措置があれば、複式学級解消に限定した人材ではなく、学校運営全体への支援として雇用に向け、検討したくは考えますが、町単費での雇用は厳しいと考えています。
従いまして、今後も複式学級は現状どおりで進めて参りたいと考えております。
◆浜野しげきOfficial Site
http://hamano-shigeki.net/
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/