海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
3月定例議会では一般質問に登壇し、次の項目について質問いたしました。
・地籍調査事業等の計画について
・防災・減災対策の強化について
・複式学級への教育環境支援について
以下、読み原稿です。
・地籍調査事業等の計画について
地籍調査事業等の計画についてお伺いいたします。
土地の戸籍とも呼ばれる地籍。
地籍は、個人の土地取引から公共事業や開発事業に至るまで、土地に関する様々な行為の基礎的な情報となります。
地籍調査は、全ての地籍を明確にするため、市町村が主な実施主体となって一筆ごとに土地の境界や所有者などを調査、確認します。
そして、その境界と面積を正確に測量し、国土の利用実態の正確な把握には欠かすことができません。
地籍調査の利点は多く、特に住民にとってはメリットしかないとも言われています。
利点の一つ目として、公共事業を円滑に実施できることです。
正確な地図ができ上がっていることで測量を繰り返す必要がなくなり、土地取引の円滑化、公共事業のコスト縮減、山林における森林管理の適正化をはじめとする費用と時間が節減できます。
利点の二つ目としては、災害時の早急な復旧・復興に効果を発揮いたします。
これは、地震や台風、竜巻などの被害に遭った場合、復旧にすぐ取り組むためには、個々の土地の地権者を特定して境界、面積を確認しなければなりません。
事前に地籍調査を行うことで、地籍図を基に個々の土地の境界、面積を復元でき、復旧・復興の迅速な対応が可能です。
東日本大震災でも、地籍調査が災害時の迅速な復旧・復興に役立った事例があります。
しかしながら、日本全体では地籍の約半分しか明確になっていません。
地籍調査は、昭和26年に国土調査法が制定され、創設されたもので、京都府内では昭和33年から市町で事業実施されています。
現在、京都府では平成28年度末時点で調査対象面積4,467平方キロメートルのうち、実施面積は343平方キロメートル、進捗率は、全国ワースト1位の8％となっています。
先月視察に訪れた和歌山県は、地籍調査の総事業費が11年連続1位、全市町村が調査を実施しており、着手率100パーセントです。
府下市町村では、京田辺市が完了しているほか、北部5市を含む11市町が実施中、与謝野町、和束町を含む5市町が休止中、そして、当町を含む9市町村が未着手でございます。
地籍調査は、市町村が国、府の補助を得て実施し、事業成果、地籍簿・地籍図は法務局に備え付けられます。
負担区分は、国が1/2、都道府県1/4、市町村1/4で、都道府県と市町村負担分には、特別交付税措置（負担額の80％）があり、実質の市町村負担は5％となります。
林地台帳についても触れておきます。
平成28年5月の森林法（昭和26年法律第249号）の一部改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。
林地台帳の整備によって、直ちに所有者・境界が確定するというものではありませんが、情報の修正・更新を適切に行うことによる精度の向上や、森林組合や林業事業体が所有者に関する情報を入手し、施業集約化が促進されること等が期待されています。
改正森林法の施行日は平成29年4月1日ですが、林地台帳の整備にあたっては十分な準備期間を確保する必要があることから、平成31年3月末まで経過措置が設定されており、それまでの間に林地台帳を整備する必要があります。
森林環境税の創設に向け、市町村が主体となった森林整備等が円滑に実施されるよう、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組が求められてきており、森林吸収源対策等の推進の一つとして、林地台帳の整備も求められています。
業務の多様化、災害復旧等、人員の確保が厳しい昨今ではありますが、土地取引や公共事業の円滑化、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な復旧等、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利用される地籍調査の実施、また、林地台帳の整備について、町長の見解を伺います。
・防災・減災対策の強化について
防災、減災を実現する上で、命を守る事前行動計画タイムラインの手法を取り入れることを提案いたします。
タイムラインの開発は、2011年末にアメリカニュージャージー州危機管理局が、州政府のハリケーンレスポンスプラン、つまり初動対応計画の附属書として構築されました。
構築された理由は、その年に東海岸に上陸したハリケーンへの防災対応に課題を残したため、その事後検証において改善策の一つとしてハリケーン用の事前防災行動計画として開発・導入されたのがタイムラインの始まりです。
日本の台風も太平洋で発生し、上陸して災害を引き起こすまで、台風にもよりますが、結構時間があり、先を見越した事前の防災、減災が可能です。
これまでの災害対応は、例えば河川が一定の水位を超えたとき、あるいはそのおそれがあるときに避難指示を出すといった事態が起きてから行っていました。
しかし、いつ起こるかわからない地震や竜巻などと違い、台風は被害が生じるおそれのあることを予測するまでに時間的な余裕があります。
そういう意味から、タイムラインによって、「いつ、誰が、何をするのか」を時系列でルール化し、関係機関が共有することで災害対応のおくれを防ぐことになります。
避難所の開設や避難指示を促す時点をあらかじめ決めておいたり、また学校の臨時休校の決定時間を定めておき、早期の帰宅を促せます。
タイムラインとは、台風が発生してから上陸するまでの数日間を使って事前に防災行動を行い、被害の防止や発災後の早期復旧を実現する防災計画です。
先日、自民党青年局のくじらサミットの際に視察でお邪魔した三重県紀宝町でも2011年に台風12号により、紀伊半島に大水害をおいて甚大な被害を受けたことから、全庁挙げて意見を出し合い、紀宝町に合ったタイムラインを整備されています。
また、国交省でも４月に国直轄河川109水系で、水害時の行動計画タイムラインを始めると発表され、それによりますと、例えば36時間前までに国交省に災害対策本部を設置、順次交通事業者に運行停止を予告、市町村に避難方針を発表、そして住民に対しては防災グッズの準備を、などと事前の対応で被害軽減を目指すそうで、河川事務所と市町村、気象台が中心になり、地域特性に合わせて策定するそうです。
本町でもタイムラインは災害への備えを十分になしうると思います。
相次ぐ自然災害に備え、被害を最小限に留める取り組みとして、台風等にかかる災害を予知し、「いつ、誰が、何をするのか」を事前に明確にしておく、伊根町オリジナルの事前防災行動計画（タイムライン）を、住民の安全・安心のために導入することを提案いたします。
御見解をお伺いします。
災害対応として発災時の初期段階から一貫して求められるものの一つに情報収集が挙げられます。
これに関しては、従来から気象情報や事故情報等公的機関によるもののほか、各種報道機関を含む民間機関により様々な情報が収集、発信されています。
こうした中、近年、一般市民がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用し、時々刻々（じじこくこく）と変化する情報を数多く発信しています。
これらSNS により発信される情報は、災害現場又はその近辺からの発信である場合や、災害発生直後、場合によっては災害発生前後の時間経過に合わせて発信される等、臨場感、即時性を有する貴重な情報源であると言えます。
このため、SNS により発信される情報を上手に収集・分析し活用することにより、住民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的な対応に繋げることができると考えられます。
また、災害時における行政側からの情報発信としては、防災行政無線、緊急速報メール等様々な情報伝達手段が利用されていますが、情報の拡散をさらに進めるためには、SNSを情報発信手段として活用することが有効であると考えられます。
当町では以前より一般質問等で提言し、現在、本町では専門の職員を配置しSNSが運用されていますが、一担当者、一部署に限らず、全庁的にSNSを管理し、担当者が不在の際でも、休日はもちろん、有事の際にも対応できるようにするなど、また、消防団でも活用することで、消防と災害対策本部との連携がさらにできるのではないかと思います。
内閣官房ＩＴ総合戦略室では、ＳＮＳを活用した情報収集のための検索用語集や、検索語組み合わせの事例なども示しています。
SNSを情報収集や分析、動向の検証に有効だと考えますが、災害時における情報収集、情報共有、情報分析の手段としてSNSを積極的に活用することについて、町長の見解を伺います。
・複式学級への教育環境支援について
今年度、本町には、同一学級に２個学年を収容して編成する学級、複式学級が両小学校に存在しています。
複式学級の運営においては、学校長をはじめ、担当の先生等、格差をなくすための指導法の工夫に並々ならぬご努力をいただいていることは敬意を表したいと思います。
今回の質問にあたり、両小学校の複式学級に通う児童の保護者の方より意見を徴してまいりました。
端的に申し上げ、教育費の無償化等、町の教育支援策には大変満足されておられますが、どなたも複式学級について、これからも現在の環境を続けてほしいというような意見はなく、複式学級の回避・解消、指導員の配置等の教育支援を強く要望されておられました。
複式学級の児童をもつ保護者からすれば、当然の意見だろうと思います。
たまたま、同級生が少なく、制度上、複式学級に通わなければならない。それが現状ではないでしょうか。
小学校時の指導を手厚く行うことで、将来、進学率向上や安定した就職につながるとの研究成果も示されています。
栃木県大田原市をはじめ、市町の単費で非常勤教育職員が採用され複式支援にあたっており、学習内容が異なる場面での単式の授業を行うことにより、知識・技能の習得が効果的に図れるよう、配慮がなされています。
本町でも以前は、緊急雇用創出事業を活用して、指導補助員が配置されておりましたが、現在では配置されておりません。
奈良県吉野町では地域おこし協力隊の制度を活用して、授業・放課後学習等支援を実施されています。
財源や人材が限られるのであれば、この制度等を活用してでも、またICTによる遠隔授業等、指導員の配置や知恵と工夫で複式学級に通う子供たちの学習指導環境はある程度緩和されると思います。
いつの時代にあっても、子供たちは未来を担う宝であります。
子供たちに夢と希望を与え、健康で心豊かに育つ環境を整えることが我々の責務です。
個人に応じた確かな学力を育み、誰もが学びを通じて喜びと楽しさを実感できる教育環境づくりをすすめるためにも、児童の学力の低下を避け、教師の負担を軽減するなど複式学級を円滑にすすめるために、複式学級への学習指導員の配置等、複式学級児童への教育支援が必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。
◆浜野しげきOfficial Site
http://hamano-shigeki.net/
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/