海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
22日は産業建設委員会があり、今回は宮津地方森林組合の奥田正博氏を招いて、伊根町の林業について意見交換してきました。
森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた課題をお聴きする貴重な機会となったとともに、所有者に最も身近な存在であり、森林現場に近い市町村の果たす役割が、森林環境税が創設される中で重要となることを再認識しました。
平成28年度から京都府豊かな森を育てる府民税が課税され、平成31年度からは森林環境譲与税（仮称）、平成36年度から森林環境税が創設され、また、一昨年5 月には、林業の成長産業化を実現するため、適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保及び森林の公益的機能の維持増進を一体的に図る必要から五つの法律について所要の措置を講ずる「森林法等の一部を改正する法律」が制定され、その一環として森林法の改正により林地台帳制度が創設されました。
改正法の施行日は昨年4月1日ですが、林地台帳の整備には十分な準備期間が必要であることから、平成31年3月末までの経過措置が設けられており、それまでの間に都道府県の支援の下市町村が林地台帳を整備することとされています。
しかしながら、当町には林業専門の職員は配置されておらず、他の産業と兼務であり、森林整備の基礎となる林地台帳の整備を早急にかつ着実に進めていくには、整理の必要はありますが、外部委託を含め、検討することをしていかなければなりません。
今回の学んだ林業について知見をもとに、今後、林業施策でもしっかりとした議論ができるように努めていこうと思います。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/