海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
本日22日の9月定例議会の一般質問に登壇しました。
今回の一般質問より録画配信するため、登壇位置が議員側の席から町長側の席にかわり、いつもと違う視線での登壇となりました。
しかしながら、何度も登壇者が変わるたびに議会事務局職員がビデオカメラを確認していたものの操作ミスにより、すべて録画されていないというミスが判明。
これまでに試験も実施しておりあり得ないミスですので、正副議長に適正な処分を提言しました。
取り急ぎ、読み原稿を掲載いたします。町長答弁は後日掲載させていただきます。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、小学校の空調（冷房）設備、洋式トイレなど学校施設整備の充実についてでございます。
教育への投資が、自治体の経営力を図る重要な指標であることは今も昔も変わりありません。
「学習指導要領」の全面実施など、政府による抜本的な教育改革をひかえ、一部の自治体ではすでにICTの利活用による先進的な教育環境の整備をすすめられています。
タブレット端末等による離れた学校の教室をICTで結ぶ遠隔合同授業は、人口減少社会に向け、注目されている技術であります。
この技術の可能性を検証する実証実験が現在、文部科学省によって愛媛県西条市等で進められております。
新技術タブレット端末がもはや紙や鉛筆のような存在になってきている昨今、そうした教育ICT環境の整備の必要性が高まってきており、当町でも、ICTによる遠隔授業が取り入れられておりますが、今後の課題として、教育を地域活性化の重要な施策と位置づけ、そうした取り組みをさらに前進させる取組の必要性が押し寄せてきていることを申し添え、質問に入らせていただきます。
例年猛暑が続く中、今年の夏、7月の伊根町の平均最高気温は、33.15度と過去の平均最高気温30.6度を2.55度上回り、例年にない暑さでした。
島根県益田市では、39.3度を記録するなど、各地で最高気温を更新する猛暑となりました。
北近畿でも2017年1月1日から9月16日までの日平均気温の最高は32度を記録し、全国的に熱中症による救急搬送も増加してきています。
伊根町内の児童・生徒で、熱中症あるいは熱中症の疑いで具合が悪くなったり、病院に搬送されたようなケースは耳にしておりませんが、児童生徒の健康に配慮し、学習に集中できる環境を整えるため、エアコン設置に向けて取り組む自治体が増えてきています。
平成29年度の公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果によると、伊根小学校では普通教室、特別教室計13室中、PCルームを兼ね備えた図書室を除く12の教室、本庄小学校では普通教室、特別教室計15室中、PCルームを除く14の教室がエアコンが未設置でありましたが、本年度本庄小学校ではランチルームにエアコンが設置されましたので、設置率は、伊根小学校7.7％、本庄小学校13.3％となりました。
ちなみに平成26年9月に竣工されました伊根中学校では特別教室の音楽室等の準備室2室を除き、すべての教室でエアコンが整備されています。
今年度、本庄小学校のランチルームには整備されたものの町内の小学校の普通教室における冷房設備は未設置の状況となっています。
近年の猛暑で空調のない普通教室では、教室内の温度が３０度を超えることが多くなっており、子どもたちはもちろん、指導する側にも良好な学習環境を確保する必要があります。
文部科学省の学校環境衛生基準では、教室の温度は１０度以上、３０度以下であることが望ましいとされており、また、最も望ましい温度は、冬期では１８～２０度、夏期では２５～２８度であることという文部科学省の学校環境衛生基準を保つためにも、できるだけ早期に全小学校の普通教室への冷房導入を図る必要があるのではないかと考えます。
冷房化にはコストや環境負荷面での課題はありますが、今年のような猛暑は、今後も発生すると考えられます。子どもの学習環境向上をはかる上でも普通教室等への空調（冷房）設備の設置は避けて通れないのではないでしょうか。
また、生活様式の変化や、伊根地区内の下水道の供用開始、住宅改修助成事業の実施に伴い、町内でも洋式トイレの設置・使用が拡大する中、当町の小学校においても、普通教室のある階のトイレを和式トイレから洋式トイレへ変更することを検討すべきではないでしょうか。
将来の伊根町を背負う子供たち、伊根町の宝である子供たちに学習環境の整備を行い、子供たちの健康管理と学力向上のためにも、今後の国庫補助制度等の動向、財政状況などを勘案しつつも、小学校の空調（冷房）設備、洋式トイレなど学校施設整備の充実について見解を伺う。
次に放課後児童クラブの利用料についてお伺いいたします。
放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の小学校に就学している児童に、放課後等の適切な遊びや生活の場を提供し安全・安心な居場所を与えて、その健全な育成を図ることを目的として、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、児童福祉法に基づき実施されているものです。
当町では、伊根町福祉センターに伊根、朝妻地区を対象とした放課後児童クラブ、本庄、筒川地区を対象とした放課後児童クラブが本庄小学校に設置されており、平成29年度から2ヶ所の施設で定員20人ずつで運営されております。
利用料は、伊根町の場合、児童の学校終業時から午後６時までで、土曜日及び小学校等の長期休業期間中は、午前８時から午後６時までとされ、月3,000円、8月のみ6,000円、2人目以降は半額、おやつ代は1回60円、保険料年400円を利用料等としていただいております。
近隣では与謝野町が同額ですが、土曜日及び小学校等の長期休業期間中の早朝の7時45分から8時までは無料となっており、その15分だけを鑑みますと与謝野町の方が支援は充実していることになろうかと思います。
平成28年度までは本庄小学校でのみ運営されており、決算によりますと、221日開所し延利用人数1026人、利用料収入は418,110円となっています。
事業費は平成27年度2,732,882円、平成28年度3,838,982円となっており、国の想定する放課後児童クラブにおける運営費の考え方では、保護者が負担する割合は運営費の50％程度であり、現行の当町の利用料収入を鑑みますと国の想定する負担割合よりも大幅に低く、子育て支援として、一定の支援がされていることは認識しておりますが、島根県吉賀町（よしか）や、同県美郷町（みさと）、山梨県市川三郷町（いちかわみさと）、北海道安平町（あびら）等では町の子育て支援策により、保険料やおやつ代等を除き、利用料は無料となっています。
また、石川県では、一定の所得制限は設けられているようですが、平成29年度から多子世帯への保護者負担の軽減対策として、第2子以降の放課後児童クラブ利用料の無料化が実施されています。
核家族化や過疎化、地域の関わりが薄くなっている中で子育てに余裕をもって取り組める環境づくりが必要になっていると思います。
子育て先進町として、近隣で最も低い保育料、授業料等の教育費の無償化、医療費助成等にあわせて、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、より行き届いた支援をすすめ、全国トップレベルの子育て環境をさらに充実すべく、放課後児童クラブの利用料を軽減・免除する考えはないか町長の見解を伺う
最後に無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進についてお伺いいたします。
「海の京都」伊根町の拠点である伊根地区を訪れる国内外の観光客向けに、町並み散策などの際に利用できる無料Wi-Fi環境「伊根浦FreeWi-Fi」が平成28年4月に整備された。今後エリア拡大を検討し、伊根浦全域へ拡げていくとのことであった。
国内外からの旅行者や来訪者の利便性向上のため、また、災害発生時の情報伝達手段確保のため、不特定かつ多数の者が無料で利用することができる無線ＬＡＮ「公衆無線LAN」環境の整備が必要だと考える。
無料Wi-Fiの災害対策上の有効性について、少し述べさせていただきます。
総務省が平成23年12月にまとめた「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方最終取りまとめ」によると、平成23年3月に発生した東日本大震災において連絡を取った、取ろうとした方法のうち連絡の取れた割合として、携帯電話メール82.51％、SNSなどのインターネット85.55％、携帯電話通話62.80％、固定電話通話56.25％であった。インターネットによる通信の有効性を表しているといえます。
また、無線LANビジネス推進連絡会は、平成26年5月、大規模災害が発生したときに利用者が契約しいる通信キャリアにとらわれずに公衆無線LANを無料開放する取り組みとして、統一SSID「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）を提唱し、導入のためのガイドラインを発表しました。この取組が広がることにより、大規模災害時にはWi-Fi環境が有効な通信手段として活用できるものとなります。
無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進にあたっては、①日本人旅行者、外国人旅行者など誰もが利用できる無料Wi-Fiスポットが充実していること。②大規模災害時には、携帯電話不通でも、Wi-Fiスポットで無料で通信ができること。③一度の認証操作でどこでも使えること。④どこで無料Wi-Fiが利用できるかすぐに分かること。この4つが当町が目指すべき無料公衆無線ＬＡＮの姿だと考えます。
そのためには、各団体、各事業者、各企業と町が連携して主体的に無料Wi-Fiの整備促進に取り組む必要があります。
伊根浦公園、七面山、海蔵寺、道の駅「舟屋の里伊根」で、平成28年度の維持経費が716,688円だということを考えると、地域や場所、施設によっては、町内の民間事業者、賛同者が行う公衆無線ＬＡＮの設置に要する経費の一部に対し助成する仕組み等を検討し、いわゆるWi-Fi利用場所の提供者「エリアオーナー」による無料Wi-Fiの整備促進もすすめていくべきだと考えるが、更なる公衆無線LAN環境の整備促進について町長の見解を伺う。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/